【後編】中学受験はいくらかかる?塾代の負担を抑える具体的な方法を解説
著者
町田 要

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#中学受験 #塾 #費用
塾代の負担を抑える方法はある?

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3年間で数百万円規模となる中学受験の費用を、すべて手元の現金だけで準備するのは負担が大きいと感じる家庭も少なくありません。特に小6の1年間は季節講習や志望校別特訓が重なり、月10万円を超える出費が続くこともあるため、早めに資金計画を立てておくことが安心材料になります。
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ここでは、家計負担を抑えるための代表的な選択肢を紹介します。
教育ローンは「中学受験塾代」には使えないことが多い点に注意
日本政策金融公庫が扱う「国の教育ローン」は、原則として中学校卒業以上を対象とする教育施設への進学・在学費用が融資対象です。つまり、中学受験のための塾代そのものを国の教育ローンでカバーすることは基本的にできません。
一方、民間金融機関が提供する教育ローンの中には、学習塾や予備校の費用も使途として認めているものがあり、こうした商品であれば中学受験の塾代に充当できる可能性があります。
民間の教育ローンは金融機関によって金利や審査基準、対象となる費用の範囲が異なるため、申し込み前に使途条件を必ず確認することが重要です。借入はあくまで将来の返済が前提となるため、無理のない返済計画を立てたうえで検討しましょう。
中学受験の塾代は3年間にわたって継続的に発生するため、まとまった金額を一度に借りるのではなく、季節講習費など出費が集中するタイミングに合わせて必要な範囲で利用するという考え方も負担を抑えるための選択肢となります。各金融機関の公式サイトでは返済シミュレーションが利用できるので、毎月の返済額が家計を圧迫しないかを事前に確認しておくと安心です。
塾の分割払い・特待生制度を活用する
大手進学塾の多くは、入塾金や季節講習費について分割払いに対応している場合があります。4年生・5年生では受講科目を絞るなど、学習計画に応じて費用を調整できるケースもあります。
また、成績優秀者向けの特待生制度(授業料減免)を設けている塾もあり、対象になれば負担を大きく抑えられます。特待生制度は塾によって基準や減免の範囲が異なり、入塾テストや組分けテストの成績で対象者が決まることが一般的です。在籍中に成績が変動すれば特待の継続条件を満たせなくなる場合もあるため、適用条件は事前にしっかり確認しておきましょう。まずは通塾を検討している塾に、分割払いや特待制度の有無を直接確認してみることをおすすめします。
祖父母からの教育資金贈与は使える?
祖父母など直系尊属から教育資金をまとめて贈与する際に活用されてきた「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」は、受贈者1人あたり最大1,500万円(学習塾など学校以外への支払いは500万円が上限)まで贈与税が非課税となる制度でした。
しかし、この制度は2026年3月31日をもって新規の拠出受付が終了しています。同日までに金融機関の専用口座に拠出された資金については、引き続き非課税の取り扱いが継続されるものの、これから新たに一括贈与を行う場合にはこの非課税枠は使えません。
制度終了後も、祖父母や親などの扶養義務者が、必要な都度、学費や塾代を直接支払う「都度贈与」であれば、もともと贈与税の対象にはなりません。また、年間110万円までの贈与には贈与税がかからない基礎控除も活用できます。中学受験の塾代を祖父母に支援してもらいたい場合は、こうした都度贈与や年間110万円の枠を組み合わせる方法が現実的な選択肢になります。
無理のない方法を組み合わせて準備しよう

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中学受験の塾代は3年間で300万~600万円規模にのぼりますが、教育ローンや塾の分割払い・特待制度、祖父母からの都度贈与など、家計の状況に合わせて活用できる選択肢は複数あります。それぞれ条件や対象が異なるため、早い段階で情報を整理し、無理のない範囲で組み合わせて準備を進めることが、家計の安心につながります。
例えば、小4から毎月5万円を積み立てておけば、3年間で約180万円になります。講習費が集中する小6でも慌てずに対応しやすくなるため、教育ローンに頼る前に積立という選択肢も検討してみるとよいでしょう。
中学受験にかかわる出費は小4から小6にかけて段階的に増え、最終学年でピークを迎えます。今のうちに3年間のおおよその総額を把握し、どの方法をどのタイミングで使うかをイメージしておくことで、入試直前期になって慌てることなく、お子さんのサポートに集中しやすくなるはずです。
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町田 要