2026/08/28食料品消費税減税はいつから？家計への影響や給付付き税額控除も解説
著者
阿東いつ子
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この記事では、食料品の消費税引き下げ時期や家計への減税効果のほか、給付付き税額控除の仕組みについてもわかりやすく解説します。
#消費税 #減税 #家計
食料品消費税引き下げはいつから？
食料品の消費税率は、2027年4月から2029年3月までの2年間限定で、現在の8％から1％に引き下げられる予定です。
なお、与党が方針を決定したことで実施は確実視されていますが、正式には9月の税制改正大綱や秋の臨時国会を経て決定されます。
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食料品消費税引き下げの対象は？
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消費税引き下げの対象となるのは、現在税率8％が適用されている飲食料品です。具体的には、生鮮食料品や農水産品、加工食料品、清涼飲料水、テイクアウト、フードデリバリーなどが含まれます。
一方、酒類や外食、ケータリング、医薬品などは減税の対象外で、税率10％が維持されます。
食料品消費税が1％になる理由と1％の使い道
長引く物価高から家計を守るため、自民党は衆議院選挙の公約に食料品の消費税率0％を掲げていました。しかし、0％への引き下げはレジシステムの改修に時間がかかることから、より早く実施可能な税率1％に方針を変更しました。
食料品の消費税1％を税収に換算すると、年間約6,000億円が見込まれます。この税収については中低所得者に現金給付で還元し、食料品の消費税負担を実質ゼロにする考えです。
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食料品消費税1％で家計の負担はどれくらい軽くなる？
社会保障国民会議の資料によると、2025年の2人以上の勤労者世帯のうち、年収300万～400万円の世帯が支払った食料品の消費税は年間約5.4万円でした。これを税率1％で計算すると年間約7,000円となり、年間約4.7万円負担が軽くなる計算です。
同じように計算すると、世帯年収別の負担軽減額は次のようになります。
| 世帯年収 | 負担軽減額 |
|---|---|
| 300～400万円 | 4.7万円 |
| 500～600万円 | 5.3万円 |
| 700～800万円 | 5.9万円 |
| 1,000～1,250万円 | 6.7万円 |
食料品消費税率は一律で引き下げられることから、食料品への支出額が多い世帯ほど負担軽減額も大きくなります。これにより、金額でみると年収の多い世帯ほど減税の恩恵が大きくなる傾向にあります。
なお、この試算は総務省の家計調査をもとにしているため、実際の負担軽減額は各家庭の食料品購入額によって異なります。また、税率を8％から1％に引き下げた場合の単純計算であり、外食からテイクアウトへ切り替えるなど消費行動が変わると結果も変動します。
さらに、人件費や原材料費の上昇分を企業が十分に価格転嫁できていない場合は、消費税率が下がっても店頭価格がそのまま7％分下がらない可能性も指摘されています。
給付付き税額控除とは？
出典：給付付き税額控除 党意見踏まえ議論深化へ社会保障国民会議の報告受ける | お知らせ | ニュース | 自由民主党
食料品消費税の減税は2年間限定で、その後は「給付付き税額控除」に移行する予定です。
給付付き税額控除とは、支払う税金から一定額を差し引き、控除しきれなかった分は現金で受け取れる制度です。一律の給付や減税とは異なり、所得に応じたきめ細かい支援が可能になります。
この制度では、「給付の対象となる収入」「税額控除の対象外となる収入」など、複数の収入基準が設けられます。こうした基準は、中低所得者の税・社会保険料負担の軽減や「年収の壁」による働き控えの解消などを目的に今後検討がおこなわれます。
なお、給付付き税額控除は税務署と自治体のシステム連携など制度構築に時間がかかります。そのため、2029年の導入当初は現金給付を中心とした仕組みになる可能性が高いです。
消費税引き下げ後の政策にも注目しよう
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食料品の消費税は2027年4月から1％に引き下げられる見込みです。消費減税は家計の負担軽減が期待できる一方で、財源の確保や外食産業への影響、将来的な再増税への懸念など、解決すべき課題も数多くあります。
また、2029年から導入予定の給付付き税額控除は、給付金額や減税対象となる収入の線引きなど今後検討がおこなわれます。
消費税や税制は、私たちの暮らしや家計に大きく関わる身近な制度です。今後どのような負担や支援の仕組みになるのか、減税や給付によって生活がどのように変わるのかなど、一人ひとりが関心を持って見守ることが大切です。
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阿東いつ子
