9月は防災シーズン！火災・地震保険の見直しポイントと節約額を解説

火災保険料は値上げが続いている

火災保険の保険料は、ここ数年値上げが続いています。各保険会社が保険料を決める際の目安となる「参考純率」（保険金の支払いに充てられる部分の料率）は、2023年6月に全国平均で13.0％引き上げられました。 これを受けて2024年10月以降、多くの保険会社が保険料を改定しています。なお、13.0％はすべての契約条件を平均した数値であり、個々の契約の保険料が一律に13.0％上がったわけではありません。

また、この改定では洪水や土砂崩れなどの「水災」に関する料率が、地域のリスクに応じて5区分に細分化されました。水災リスクの高い地域では、保険料の負担がさらに大きくなる可能性があります。

値上げの背景には、自然災害による保険金支払いの増加に加え、住宅の老朽化や修理費の高騰があります。 今後も保険料の上昇が続く可能性を考えると、更新の案内を待たずに、契約内容を早めに点検しておくことが大切です。

【持ち家】火災保険見直しの3つのポイント

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①補償の重複をチェックする

火災保険に付けられる「個人賠償責任特約」（日常生活で他人にケガをさせたり物を壊したりした場合の賠償に備える特約）は、自動車保険や傷害保険、クレジットカードの付帯保険と重複しがちです。同じ補償に二重に保険料を払っていないか、手元の保険証券を並べて確認してみましょう。重複している特約を外せば、そのぶん保険料を抑えることができる可能性があります。

②免責金額（自己負担額）を設定する

免責金額とは、損害が発生した際に自分で負担する金額のことです。例えば免責金額を0円から10万円に引き上げると、そのぶん保険料は安くなります。「少額の損害は貯蓄でカバーし、保険は大きな損害に備えるために使う」という考え方に切り替えると、保険料を効率よく抑えられます。

③水災補償の要否と長期契約を検討する

自治体のハザードマップで自宅の水災リスクを確認し、リスクが低い場合は、水災補償を外すという選択肢もあります。ただし、外した後に被害を受けても補償されないため、判断は慎重に行う必要があります。

例えば、マンションの高層階は家財への浸水リスクが比較的低い場合もありますが、建物の立地や地下・共用設備への浸水リスク、管理組合の保険内容も踏まえて判断する必要があります。 

また、火災保険は最長5年の長期契約が可能です。1年契約を毎年更新するよりも、長期契約で一括払いにしたほうが保険料の総額を抑えられるのが一般的です。

見直しによる節約額は、建物の所在地や構造、契約内容によって異なります。ここでは実際の削減率を示すものではなく、仮に年間保険料60,000円を5～15％削減できた場合の金額を試算します。

※年間保険料60,000円が一定の割合で下がったと仮定した場合の試算。実際の保険料や削減率は、所在地・建物の構造・築年数・補償内容・保険会社などによって異なります。

免責金額の設定や特約の整理、長期契約への切り替えを組み合わせれば、家計へのインパクトは決して小さくありません。ただし、一度にまとまった支払いが必要になるほか、契約期間中の住み替えや補償内容の変更も考慮して選びましょう。

【賃貸】家財保険は保険金額の適正化がカギ

賃貸住宅で加入する火災保険（家財保険）は、不動産会社に勧められたプランのまま加入しているケースが少なくありません。家財の保険金額が、所有している家財を同等のものに買い直すために必要な金額に対して大きすぎると、必要以上の保険料を支払うことがあります。反対に低すぎると、被災時の買い直し費用を十分にまかなえない可能性があります。世帯人数や家財の量をもとに、適正な保険金額を確認しましょう。 

なお、大家さんへの賠償に備える「借家人賠償責任補償」は、賃貸借契約で加入が求められるのが一般的です。誤って外さないよう注意してください。また、契約更新のタイミングで、自分で選んだ保険会社に切り替えられる場合もあります。

地震への備えは「地震保険＋α」で考える

火災保険では、原則として地震を原因とする火災や損壊は補償されません。地震に備える基本は、火災保険とセットで契約する地震保険です。地震保険の保険金額は火災保険の30～50％の範囲で設定し、建物5,000万円・家財1,000万円が限度となります（出典：財務省 ）。

支払った地震保険料は「地震保険料控除」の対象となり、所得税の計算時に年間の支払保険料に応じて、最高50,000円を所得から差し引けます。ただし、50,000円がそのまま還付されるわけではありません。実際に軽減される税額は所得税率などによって異なるため、その点も踏まえて加入を検討しましょう。 （出典：国税庁 ）。

被災直後の生活費に備える『EQuick保険』という選択肢も

最近は、地震保険を補完する新しいタイプの保険も登場しています。東京海上日動の「地震に備えるEQuick保険」は、お住まいの地域で観測された震度に応じて定額の保険金が支払われる保険で、火災保険とセットにせず単独で契約できます。

最も保険料が安いプランは年額2,400円で、月換算すると200円です。ただし、保険料はクレジットカードによる年払いで、支払対象となる震度や保険金額はプランによって異なります。例えば年額2,400円のプランは、震度6強・7を観測した場合が支払いの対象です。 ※『EQuick保険』詳細はこちら

まとめ：防災シーズンに保険証券をチェックしよう

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火災保険料の値上げが続く今こそ、住まいの保険の見直しどきです。まずは保険証券を取り出し、①補償の重複はないか、②免責金額や水災補償は自宅のリスクに合っているか、③家財の保険金額は適正か、の3点をチェックしてみましょう。

あわせてハザードマップの確認や複数社の見積もり比較もおこなえば、防災力を落とさずに保険料を抑えられます。防災の日を機会に、わが家の備えとお金を一緒に点検してみてください。

2026年8月作成 募文番号：26TC-001447

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