実家に帰ったら家族で話したい！もめない相続のために今からやっておくべきこと

「相続税は他人事」はもう通用しない！一般家庭も要注意な理由

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相続税は、亡くなった人（被相続人）の遺産の総額が「基礎控除額」を超えた場合にのみ課税される税金です。基礎控除額の計算式は次のとおりです。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば、法定相続人が「配偶者と子ども2人」の3人であれば、基礎控除額は3,000万円＋（600万円×3）＝4,800万円となります。相続財産の総額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

【基礎控除額の早見表】

（出典：国税庁）

2015年（平成27年）の税制改正で基礎控除額は大幅に引き下げられ、それ以前の「5,000万円＋1,000万円×相続人数」から現在の水準となりました。この改正により、相続税の課税対象者数は倍増したといわれています。

国税庁の統計によると、令和4年（2022年）分の相続税の課税割合は9.6%に達しており、相続税の基礎控除額の引き下げが行われた平成27年以降、最も高い割合を記録しています。これは「亡くなった方の約10人に1人」が相続税の課税対象になっているということを意味します。

また、課税があった被相続人のうち約6割が課税価格1億円以下という事実もあります。相続税は決して大富豪だけの問題ではなく、普通の家庭にも身近な問題となっていることを示唆しています。
（出典：国税庁「令和4年分 相続税の申告事績の概要」 ）

都心の実家を持つ家庭は要注意！不動産価格上昇の影響

相続税の計算では、土地の評価額は「路線価」という国税庁が定めた価格を使います。路線価は公示地価のおおむね8割を目安に設定されており、地価が上がれば相続税評価額も上昇します。

東京都の住宅地の相続税路線価（平均）は、2026年時点で坪単価約150万円／坪（約45.4万円／㎡）となっており、前年比で約11.8%上昇しています。地価上昇が続く都心・近郊エリアでは、ごく普通の一戸建てでも相続税の課税対象になるケースが珍しくありません。

具体例：都内の実家を相続したら？

たとえば、東京都内の住宅地に土地50坪（約165㎡）・建物付きの一戸建てがあるとします。路線価ベースの土地評価額は、165㎡×45万円＝約7,425万円。建物評価額を約500万円とすると不動産だけで約8,000万円近くになります。これに預貯金などを加えると、法定相続人が2人（子ども2人）の場合の基礎控除4,200万円を大幅に超えてしまいます。

「実家を売るつもりはない」という家庭でも、不動産の評価額が高いために相続税が発生し、現金で用意できずに困るというケースが想定されます。まずは「うちも対象になるかも」という意識を持つことが第一歩といえるでしょう。

「うちは大丈夫」が一番危険！よくある3つの誤解

誤解① 「財産が少ないから関係ない」

預貯金だけを見て「大した財産はない」と思っていても、これまで解説してきたように不動産の評価額を加えると基礎控除を超えることがあります。特に長年住んでいる実家は固定資産税の計算だけに慣れているため、相続税評価額の高さを実感しにくいといえるでしょう。

誤解② 「仲の良い家族だからもめない」

相続トラブルは、実は仲の良い家族ほど起こりやすいとも言われます。「お互い遠慮してしっかり話し合いをしてこなかった」結果、いざ相続が発生したときに認識のズレが表面化するからです。

司法統計によると、遺産分割事件の約7割は遺産額5,000万円以下の案件が占めています。

誤解③ 「相続税は亡くなってから考えればいい」

相続税の申告・納税期限は、相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内です。その間に遺産の調査・評価・遺産分割協議・申告書作成と多くの手続きが必要で、準備なしに進めると期限を超過し、加算税・延滞税が発生するリスクがあります。

最大のリスク回避策は、親が元気なうちから少しずつ相続準備を進めることです。

親が元気なうちに少しずつ相続対策を進めよう

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相続は、親が亡くなってから始まるものではなく、家族が元気なうちから少しずつ準備を始めておいたほうがよいでしょう。例えば、夏休みの帰省など、普段なかなか話せないお金や実家の将来について話し合う絶好の機会。

「うちはまだ大丈夫」と思わずに、まずは家族で相続について話してみることから始めてみてはいかがでしょうか。