2026/07/27

【後編】お盆の帰省が絶好のチャンス！今すぐできる相続準備5つのステップ

著者

町田要

画像出典：https://pixta.jp/photo/109157686

夏休みの帰省前に家族で話しておくべき具体的な準備について説明した前編に続き、この記事では、帰省のタイミングで確認・実践できる相続に向けた5つの準備ステップをご紹介します。

「相続の話を親に切り出すのは気が引ける…」という方も多いでしょう。しかし、お盆や年末年始の帰省シーズンは、家族が自然な形で集まる絶好の機会です。「財産の話をしよう」と切り出すのではなく、「老後のことを一緒に考えたい」というスタンスで会話を始めると、親も受け入れやすくなります。

#相続 #帰省 #家族

Step 1：親の財産の全体像を把握する

画像出典：https://pixta.jp/photo/137288966

まず取り組むべきは、「どんな財産がどこにあるか」を大まかに把握することです。相続発生後に財産の存在を知らないまま申告期限を迎えてしまうと、後から修正申告が必要になることがあります。
確認しておきたい主な財産の種類は次のとおりです。

不動産（土地・建物の場所、面積、名義人）
預貯金・株式・投資信託などの金融資産（金融機関名・口座番号のメモ）
生命保険（加入している保険会社・証券番号・受取人）
借入金・連帯保証債務などの負債
自動車、貴金属など高価な動産

「財産目録」として一覧にまとめておくだけで、相続発生後の手続きがかなりスムーズになります。専用のノートや市販のエンディングノートを活用すると便利です。

Step 2：エンディングノートを作成する

エンディングノートとは、自分に万が一のことが起きたとき、家族に伝えたい情報や希望を書き留めておくノートです。法的な拘束力はありませんが、財産情報・葬儀の希望・医療方針など幅広い内容を自由に記載できます。

エンディングノートに書いておくと役立つ主な項目は次のとおりです。

【エンディングノートに書いておきたい項目】

カテゴリ	記載内容の例
基本情報	本籍地、マイナンバー、健康保険番号など
財産・負債	不動産、預貯金口座、保険証券、借入金
デジタル情報	SNSアカウント、サブスクサービス、パスワード管理
医療・介護の希望	延命治療の意思、かかりつけ医、介護施設の希望
葬儀・お墓	葬儀の形式、お墓の場所・名義
家族へのメッセージ	感謝の言葉、遺産分割についての希望など

エンディングノートはあくまで「希望のメモ」ですが、これをベースに家族が話し合いを進めるための出発点にもなります。市区町村の窓口や書店でも無料・低価格で入手することができます。

Step 3：遺言書の作成を検討する

エンディングノートと混同されがちですが、「遺言書」は法的な効力を持つ文書です。遺言書には、法定相続分とは異なる財産の分け方を指定できるため、本人の意思を明確に残すことができます。
また、相続人同士の話し合いによる負担を軽減し、相続トラブルの予防につながる有効な手段の一つです。

【遺言書の種類と特徴】

種類	特徴	費用・手間
自筆証書遺言	本人が全文（※財産目録はパソコン作成可）・日付・署名を作成。法務局の保管制度も利用できる	費用は抑えられるが、方式の不備や内容の不明確さで無効・紛争になるリスクがある
公正証書遺言	公証人が本人の意思を確認して作成。原本は公証役場で保管される	作成費用や証人2人が必要だが、方式不備のリスクが低く、実務で最も利用が推奨される
秘密証書遺言	内容を秘密にしたまま、公証人が遺言書の存在を証明する	利用件数は少なく、現在はあまり選ばれていない

特に、子どもが複数いる場合や、内縁のパートナー・特定の人に多く財産を渡したい場合などは、遺言書があることでトラブルを未然に防ぎやすくなります。

Step 4：不動産の登記内容を確認する

不動産を相続する際に意外と多いトラブルが「登記名義の問題」です。実際には親が住んでいる土地・建物でも、登記上の名義が古いままになっているケースがあります。たとえば、祖父名義のまま更新されていない、または複数の親族で共有名義になっているケースなどが考えられます。
　
登記名義の確認は、法務局（登記所）や「登記情報提供サービス」でオンラインで調べることができます。いずれも手数料が必要ですが、数百円程度で確認できます。

名義が古いままだと、相続発生後の手続きが複雑になるだけでなく、売却や担保設定の際にも支障が出ます。帰省の際に実家の権利証（登記識別情報）の場所を親に確認しておくだけでも大きな一歩になります。
　
なお、2024年4月から相続登記が義務化されており、相続で取得した不動産は3年以内に名義変更の登記申請をおこなわないと過料の対象となります。早めに確認・対応しましょう。
（参考：法務省「相続登記の義務化」）

Step 5：専門家に早めに相談する

親の財産の全体像がある程度わかったら、相続税がかかるかどうかを試算してみましょう。国税庁のウェブサイトにある「相続税の申告要否判定コーナー」や、税理士に初回相談するだけでも大まかな課税の有無は把握できます。

相続税の申告や節税対策には時間がかかるため、親が元気なうちから準備を始めることが大切です。代表的な対策には次のようなものがあります。

暦年贈与の非課税制度（年間110万円まで）を活用する
生命保険の非課税枠の活用（500万円×法定相続人の数）
小規模宅地等の特例（居住用宅地を相続した場合、評価額を最大80%減額）
不動産の名義整理・遺言書の作成

ただし、これらの対策は親が元気なうちから始めないと効果が薄れます。特に「小規模宅地等の特例」は要件が細かく、事前に専門家に相談することが重要です。税理士や行政書士への相談費用は数万円～ですが、相続財産の内容によっては、適切な対策によって相続税の負担を大きく軽減できるケースもあります。

今年のお盆を「相続準備元年」にしよう

画像出典：https://pixta.jp/photo/136783295

相続税はもはや富裕層だけの問題ではありません。都心に実家がある方はもちろん、地方でも地価が高いエリアに不動産がある場合は対象になる可能性があります。大切な家族が遺産相続をめぐってもめないためにも、お盆の帰省を「ちょっと話してみる機会」として活用しましょう。

まずは「財産がどこにあるかを把握すること」「エンディングノートを書くこと」から始めるだけでも、準備の第一歩になります。難しく考えすぎず、親への感謝や思いやりの気持ちとともに、家族の将来について話し合える場をつくってみてください。

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著者

町田要