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2026/07/24

米国株は日本株と何が違う?取引時間や税金、IPO抽選についても解説

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2026年6月12日、宇宙開発企業スペースXがアメリカ・ナスダック市場に新規上場し、大きな話題を呼びました。生成AI分野をリードするOpenAIやアンソロピックも秋ごろの上場が見込まれており、米国株への関心は高まっています。

米国株への投資は、「世界的な成長企業に投資できる」「1株から買えて分散投資しやすい」などのメリットがありますが、日本株とは取引時間や税金が異なるなど注意すべき点もあります。

そこでこの記事では、米国株と日本株の違いを比較しながら投資前に知っておきたい基本的なポイントをわかりやすく解説します。

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米国株の取引時間は?

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日本の株式市場の取引時間は、平日の9:00~11:30(前場)と昼休みを挟んだ12:30~15:30(後場)です。

一方、米国株式市場の取引時間は、現地時間で月~金の9:30~16:00です。日本時間に直すと23:30~翌朝6:00ですが、3月第2日曜日~11月第1日曜日はサマータイムのため、22:30~翌朝5:00と1時間繰り上がります。

また、アメリカは日本と祝日が異なり、次の連邦祝日や特定の慣習日に休場または半休場(取引時間が日本時間で3:00までに短縮)します。

  • 1/1    元日(休場)
  • 1/19    マーティン・ルーサー・キング・デー(休場)
  • 2/16    プレジデント・デー(休場)
  • 4/3    聖金曜日(休場)
  • 5/25    戦没者追悼記念日(休場)
  • 6/19    ジューンティーンス(休場)
  • 7/3    独立記念日振替休日(休場)
  • 9/7    レイバー・デー(休場)
  • 11/26    感謝祭(休場)
  • 11/27    感謝祭翌日(半休場)
  • 12/24    クリスマスイブ(半休場)
  • 12/25    クリスマス(休場)

米国株の取引単位は?

日本株の売買単位は、通常1単元=100株と決められています。近年は1株から購入できる証券会社も増えていますが、単元株に比べて手数料が高かったり取引方法が限定されるのが一般的です。

一方、米国株は1株単位で買えるため、まとまった資金がなくても投資を始められます。

また、株主総会での議決権にも違いがあります。日本株では1単元につき1個の議決権が与えられるため、100株未満の株主は議決権がありません。一方、米国株は1株から議決権が生じ、証券会社を通じて株主総会の議案にオンラインで投票できます。

米国株には円貨決済と外貨決済がある

米国株の決済方法には、日本円を使って売買する「円貨決済」とあらかじめ日本円をドルに両替してから取り引きする「外貨決済」の2種類があります。

円貨決済は自動で円からドルへ両替されるため、日本株と同じような感覚で取り引きできます。一方、外貨決済は自分でドルに交換する手間がありますが、一度両替した米ドルを再投資に利用できるため、繰り返し取り引きする場合に為替手数料を抑えられます。

関連記事:米国株投資が注目される理由|知らないともったいない「円貨決済」と「外貨決済」の違いも解説

米国株は為替変動に注意

米国株は、株価が上昇しても為替レートの変動によって利益が減ったり、損失が出たりする場合があります。

たとえば、手数料や税金を考えずに単純計算すると、1ドル=160円のときに100ドルの米国株を購入した場合の購入額は16,000円です。その後株価が110ドルに上昇しても、1ドル=140円に円高が進んでいると円換算で15,400円となり、600円の損失です。

このように、米国株では株価だけでなく為替変動も利益に影響するため注意が必要です。

米国株にも株主優待はある?

日本では上場企業のおよそ40%が株主優待制度を導入しています。しかし、株主優待制度は日本独自の制度で、基本的に米国株にはありません。

その代わり、米国企業は配当による株主還元を重視する傾向があります。毎年配当を増やし続けている企業も多く、25年以上連続増配の「配当貴族」や、50年以上の「配当王」と呼ばれる優良企業が多数存在します。

米国株の利益にかかる税金は?

米国株で得た利益にかかる税金は、「譲渡益(売却益)」と「配当金」で取り扱いが異なります。

譲渡益はアメリカ国内では課税されず、日本国内で原則20.315%の税金がかかります。一方、配当金はまずアメリカ国内で税率10%が源泉徴収され、その差し引かれた後の金額に対して日本でも20.315%の税金がかかります。

 米国での課税国内での課税
譲渡益課税なし20.315%
配当課税10%20.315%※

※総合課税を選択した場合は課税所得に応じた税率

米国株もNISA口座で買える?

NISAに対応している証券会社であれば、米国株も日本株と同じくNISA口座の成長投資枠で購入できます。

ただし、配当金はアメリカ国内で10%の税金が徴収されます。そのため、NISA口座で保有していても完全に非課税になるわけではありません。

米国株のIPO抽選に参加する方法

IPO(Initial Public Offering)とは、未上場企業が証券取引所に上場して一般の投資家が株式を売買できるようになることです。IPOでは、株式を割り当てられた証券会社が、購入を希望する投資家に対し抽選や取引実績に応じた振り分けをおこないます。

購入時の価格より大きく値上がりすることも多く、注目企業のIPO抽選には多くの投資家が申し込みます。

一般的に米国株のIPOはアメリカの機関投資家向けが中心のため、日本の証券会社に割り当てられる株数は決して多くありません。しかし、スペースXの新規上場は史上最大規模だったこともあり、SBI証券をはじめとした3社の取扱株数は合計約1630万株にものぼりました。

米国株のIPOに参加するには、対象銘柄を取り扱う証券会社に口座を開設する必要があります。NISA口座を開設している証券会社であれば、NISAの成長投資枠で申し込むことも可能です。

IPO抽選の申し込みから購入の流れ

  1. 購入申込期間内に申し込む
  2. 入金期限まで公募価格×申込株数分の購入資金を入金する
  3. 抽選がおこなわれ結果が届く
  4. 当選した場合、購入取消時間までに取り消さなければ自動で購入が成立する

購入資金は、証券会社によって日本円で用意する場合と米ドルで用意する場合があります。口座の資金が申込金額に満たない場合、抽選は買付可能額の範囲内でおこなわれます。

なお、日本株のIPOでは当選後に「購入申込」の手続きをおこなって初めて購入が確定するのが一般的です。一方、米国株のIPOでは、当選後に購入取消期限までに手続きをしなければ、自動で購入手続きへ進みます。

大型IPOをきっかけに米国株に注目してみよう!

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米国株は世界的な大企業や配当を重視する企業が多いほか、1株から購入できて少額から投資しやすいのが魅力です。また、日本株に加えて米国株にも投資することで、投資先を分散できるというメリットもあります。

2026年はスペースXのほか、OpenAIやアンソロピックといった注目企業の上場も見込まれています。この機会に、米国株への投資を検討してみてはいかがでしょうか。

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