東京23区の火葬料金が高騰！高い理由や安くする方法・制度を紹介

東京23区の火葬料金一覧

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東京都には2つの公営火葬場と7つの民間火葬場があり、大人の火葬費用はそれぞれ次の通りです。

2026年5月現在

全国の主な自治体の公営火葬場の料金と比較すると、東京23区はとびぬけて高いことがわかります。

2026年5月現在

なぜ東京23区の火葬料金は高い？

高齢化により火葬件数は増え続けていますが、都市部では土地の確保の難しさや周辺住民への配慮などから、火葬場や火葬炉の新設・増設が進みにくい状況です。供給が限られる一方で需要が増えていることが、火葬費用の上昇につながっています。

また、東京23区内にある9ヵ所の火葬場のうち公営は2ヵ所のみで、大半が民営施設です。民間火葬場では、燃料費や人件費、設備更新費などの上昇分を公費で補えないため、利用料金に反映せざるを得ません。これにより2021年頃まで約6万円だった民間火葬場の火葬料は、2026年現在9万円近くまで上昇しています。

6つの民間火葬場では区民葬の取り扱いを終了

「区民葬（特別区区民葬儀）」とは、全東京葬祭業連合会に加盟する指定店が、比較的費用を抑えた標準的な葬儀を23区共通の料金で提供する制度です。亡くなった方または火葬費用を負担する方が23区内に住民登録していれば、誰でも利用できます。

区民葬の火葬料金は大人59,600円で、民間火葬場でも適用されます。しかし、2026年4月から東京博善が運営する6つの斎場（町屋、四ツ木、桐ヶ谷、代々幡、落合、堀ノ内）が区民葬の取り扱いを終了しました。

これに伴い、東京博善は普通炉の火葬料金を90,000円から87,000円に値下げしましたが、これまでの区民葬料金と比べると実質値上げとなります。

参考：【東京博善】特別区区民葬儀の取扱い終了と火葬料金の改訂について | 広済堂ホールディングス

火葬待ちによる費用負担も問題に

東京23区では火葬場が不足していることから、火葬まで数日待つケースが珍しくありません。特に臨海斎場は対象住民なら安く利用できることから、時期によっては10日程度の待ちが発生することもあります。

火葬まで日数が空くと、その間の遺体保管費用も必要になります。たとえば臨海斎場では、柩保管施設の利用料金が24時間ごとに住民は3,000円、住民以外は10,000円かかります。また、日数や葬儀のプランによっては追加のドライアイス代が必要になる場合もあります。

火葬費用を軽減する方法

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東京23区の火葬料金はほかの地域に比べて高額ですが、火葬自体を避けることはできません。そこで、少しでも負担を抑えるための方法や利用できる制度を紹介します。

1. 公営火葬場を優先的に選ぶ

公営の火葬場は、対象地域に住民登録している方であれば住民料金で利用できます。最も料金が安い臨海斎場は、港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区の住民が対象です。対象の区にお住いの方は、臨海斎場を優先的に検討するとよいでしょう。

ただし、公営火葬場は料金が安い分、民間火葬場より火葬待ちが長くなる傾向にあります。また、火葬場までの距離によっては霊柩車の追加料金がかかる場合もあります。火葬料金だけで判断するのではなく、場所や日程も含めて、総額で負担が少ない方を選ぶことが大切です。

2.友引を避けない

六曜の「友引」は、「友を引く＝故人が親しい人をあの世へ連れていってしまう」という迷信から、火葬を避ける傾向があります。そのため、全国的には友引を定休日としている火葬場が多くみられます。

しかし、東京都では火葬場不足が続いていることから、臨海斎場では友引も営業しています。瑞江葬儀場でも2026年6月から友引の営業を開始するほか、東京博善が運営する6つの斎場も、利用が集中する時期には友引営業をおこなう場合があります。

友引を避ける人が多いため、あえて友引を選ぶことで予約が取りやすくなり、火葬までの待機期間を短縮できる可能性があります。結果として、遺体保管費用やドライアイス代などを抑えられる場合もあります。

3.近隣地域の火葬場も比較

東京の火葬料金は突出して高いため、近隣地域の火葬場を非住民料金で利用した方が安くなるケースもあります。

＜近隣地域の火葬料金の例＞

特に混雑する時期は、火葬待ちの間にかかる遺体保管費用などを含めると近隣地域の火葬場を利用した方が安い場合もあります。火葬料金だけでなく、保管料や移動費も含めた総額で比較してみましょう。

4. 助成金・補助金制度を活用する

東京23区では、高騰する葬祭費の負担を軽減するために新たな補助金制度を開始しました。また、加入する健康保険から支給する「葬祭費」や「埋葬料」なども葬祭費の負担軽減に役立ちます。

区民葬儀補助金は6つの民間火葬場が対象

東京博善が区民葬の取り扱いを終了したことを受け、東京23区では区民の負担を抑えるために2026年4月から「区民葬儀補助金」の支給を開始しました。

亡くなった人または火葬料金を負担する人が東京23区に住民登録しており、東京博膳が運営するいずれかの火葬場でもっとも安い火葬料金（87,000円）を支払った場合、27,000円の補助金が支給されます。

これにより実質的な負担額は60,000円となり、区民葬の火葬料金59,600円とほぼ同程度の負担で利用できます。

参考：特別区区民葬儀における新たな助成制度

葬祭費は国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が対象

「葬祭費」は、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入する人が亡くなった場合に葬儀をおこなった方に支給されます。金額は自治体によって異なりますが、東京23区は一律7万円です。

葬祭費の支給は葬儀をおこなうことが要件となっているため、火葬のみをおこなう「直葬」は対象外となるケースもあります。条件は自治体によって異なるため、詳しくは加入する健康保険に確認しましょう。なお、申請期限は葬儀をした日の翌日から2年です。

参考：国民健康保険の葬祭費について教えてください｜中央区
参考：後期高齢者医療制度において、葬祭費の支給をうけるには、どのような手続きが必要ですか｜中央区

埋葬料は健康保険組合などに加入する人が対象

「埋葬料」は、会社員や公務員、その扶養家族が亡くなった場合に、健康保険組合や協会けんぽ、共済組合などから支給されます。

葬祭費とは異なり、実際に葬儀をおこなったかどうかは支給条件に含まれていません。支給額は一律5万円で、これに加えて健康保険組合によっては独自の「埋葬費付加金」が上乗せされる場合があります。

なお、仕事中や通勤中の事故などが原因で亡くなった場合は、労災保険から「葬祭料」が支給されます。

参考：埋葬料・埋葬費｜給付と手続き｜協会けんぽ
参考：遺族（補償）等給付・葬祭料等（葬祭給付）の請求手続｜厚生労働省

東京23区の火葬料金は火葬場によって異なる

東京23区は民間火葬場が大部分を占めることから、火葬料金は全国的にみても高い水準です。料金は火葬場によって異なり、負担を抑えるには保管費用や霊柩車の追加料金なども含め、総合的に判断することが大切です。

また、費用負担を抑えるには、葬祭費や埋葬料などの制度の利用も欠かせません。自動的には支給されないため、葬儀後は忘れずに申請しましょう。