東京は家賃が高いけど‥2026年・子育て世帯が知っておきたい住まい選びの新常識

東京の家賃はなぜ上がり続けているのか

東京23区では近年、賃貸住宅の家賃上昇が続いています。主な値上がりの要因は次の3点です。

• 建設資材費の高騰による新築物件の供給減と価格上昇
• コロナ禍後の都心回帰による需要増加
• 円安・インフレによるコスト全般の上昇

郊外・近隣県でも同様の傾向があり、埼玉県・千葉県・神奈川県のファミリー向けマンションも前年比プラスが続いています。「郊外に行けば安い」という時代は徐々に変わりつつあります。

東京都の子育て支援は意外なほど手厚い

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家賃の高さが注目されがちな東京ですが、子育て世帯への経済支援策の充実度は全国トップクラスといえます。なかでも注目すべきは「018サポート」をはじめとする現金給付と、医療費・教育費の無償化施策です。

下の表に、2026年現在、東京都が子育て世帯に提供している主な支援制度をまとめました。

（出典：東京都公式ホームページ / 各区市町村公式情報）

子ども1人あたり年間最大6万円の「018サポート」

「018サポート」は、東京都が2023年度からスタートした独自の子育て給付金で、都内在住の0歳から18歳までの子ども1人につき月額5,000円（年間最大60,000円）が支給されます。所得制限は一切なく、子どもの人数分だけ受け取れる点が大きな特徴です。

子ども2人なら年間12万円、3人なら18万円が給付される計算になります。2026年度（令和8年度）も継続が確定しており、東京都の子育て支援の柱として定着しつつあります。（出典：東京都018サポートポータルサイト ）

さらに2026年度からは「子育て応援＋（プラス）」として、0～14歳の子どもに11,000円が1回プッシュ型（申請不要）で追加支給されています。018サポートと合わせた受取額は実質的にさらに増え、子育て世帯の家計に直結する給付となっています。

0歳から高校生まで医療費がほぼ無料「マル乳・マル子・マル青」

東京都では、乳幼児医療費助成（マル乳）・義務教育就学児医療費助成（マル子）・高校生等医療費助成（マル青）の3制度により、0歳から18歳（高校生）まで一貫して医療費がほぼ無料となっています。

子どもの医療費は思いがけず家計を圧迫するものですが、都内に住むだけでこれらの制度が自動的に適用されます。郊外・他県では同様の手厚い制度が整っていないケースも多く、これは東京在住の大きなメリットといえます。（出典：東京都福祉局 ）

私立高校も実質無償化！教育費負担が軽くなる仕組み

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2024年度から、東京都では私立・都立高校の授業料が実質無償化されました。2026年現在も継続されており、高校進学後の家庭負担が大きく軽減されています。

また、都内の多くの区市町村では2025年度から公立小中学校の給食費無償化も広がっています。給食費は1人あたり月4,000～5,000円程度かかるため、子どもが複数いる家庭では年間で数万円単位の節約になります。

支援制度の金額を具体的に試算してみよう

例えば、小学生と中学生の2人の子どもを持つ東京都在住の4人家族が、これらの主要支援制度を活用した場合、年間でどのくらいの経済的メリットがあるかを試算してみましょう。

※試算はあくまで目安です。実際の受給額は居住区市町村・子どもの年齢・所得により異なります。

018サポートと給食費無償化だけでも、年間20万円を超える経済支援を受け取れる可能性があります。こうした支援制度を加味すると、東京の「実質的な子育てコスト」は表面上の家賃の高さほど不利ではないかもしれません。

まとめ：「家賃が高い」だけで判断しないために

東京の賃貸家賃が高騰しているのは事実ですが、その一方で東京都は全国でも突出した子育て支援体制を整えています。「018サポート」をはじめとする現金給付、0～18歳まで一貫した医療費無償化、高校授業料の実質無償化、給食費の無償化など、子育て世帯が受け取れる支援を合計すると年間20～30万円以上になるケースも珍しくありません。

住まい選びで「家賃だけを見る」のではなく、居住地で受けられる支援制度の総額まで含めてトータルで比較することが、2026年の賢い住まい選びの第一歩といえます。