【2026年度住宅関連補助金】補助金の種類や金額や適用対象など解説

住宅省エネ2026キャンペーンとは？

出典：住宅省エネ2026キャンペーン

「住宅省エネ2026キャンペーン」とは家庭の省エネ化を促進する国の施策で、次の4つの事業で構成されます。

• みらいエコ住宅2026事業
• 先進窓リノベ2026事業
• 給湯省エネ2026事業
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業

リフォームは4つの事業すべてが、新築はみらいエコ住宅と給湯省エネのみが対象です。

補助金の対象期間は次の通りです。

ただし、補助金の予算には限りがあるため、上限に達した時点で終了となります。

申請は事務局に登録された「住宅省エネ支援事業者」がおこなうため、工事を発注する人自身は申請できません。補助金の利用を考えている方は、『住宅省エネ支援事業者検索ページ』から、最寄りの対象事業者を探して相談しましょう。

以下では、賃貸集合給湯省エネ以外の事業について説明します。

【みらいエコ住宅2026事業】省エネ住宅の新築・リフォームが対象

「みらいエコ住宅2026事業」では、省エネ性能の高い住宅の新築や既存住宅の省エネリフォームに対し補助金が支給されます。

対象となる住宅と世帯は、新築・リフォームともに次の通りです。

子育て世帯とは申請時点に子ども（2007年4月2日以降出生）がいる世帯、若者夫婦世帯とは申請時点で夫婦であり、どちらかが若者（1985年4月2日以降出生）の世帯を指します。

新築住宅の省エネ性能別補助金額

新築住宅は、床面積50㎡以上240㎡以下の注文住宅の新築または新築分譲住宅の購入が対象です。

補助金額は省エネ性能と地域区分に応じて異なります。また、これまで住んでいた家や家族が持っている家を取り壊して長期優良住宅またはZEH水準住宅を建てる場合、20万円が加算されます。

地域区分とは国土交通省の省エネ基準に基づく区分で、1～4は北海道、東北、北陸などの寒冷地・準寒冷地、5～8は関東、近畿、九州などの温暖地・一般地が該当します。該当する地域区分は『地域区分検索』で調べられます。

なお、土砂災害特別警戒区域など一部の地域に立地する（立地等除外）住宅は補助対象になりません。詳しい除外要件は、『新築住宅の立地等の除外要件』で確認できます。

リフォームの省エネ性能別補助金額

省エネ基準が「平成4年基準」または「平成11年基準」を満たさない住宅に次の省エネ改修や子育て対応改修等をする場合、補助金を利用できます。

1. 開口部の断熱改修（内窓設置、外窓交換、ガラス交換、ドア交換など）
2. 躯体の断熱改修（外壁材の裏側や床下に断熱材を入れる工事）
3. エコ住宅設備の設置（節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓など）
4. 子育て対応改修（ビルトイン食洗機、浴室乾燥機、宅配ボックスなど）
5. 防災性向上改修（防犯ガラスや防災ガラスへ交換）
6. バリアフリー改修（手すりの設置や屋内の段差解消工事など）
7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
8. リフォーム瑕疵保険等への加入

補助金の対象となるには、指定された必須工事と組み合わせる必要があります。必須工事は4月17日現在発表されていないため、詳しくは『みらいエコ住宅2026事業』でご確認ください。

補助金額は、工事前後の省エネ基準により次のように異なります。

【先進窓リノベ2026事業】窓やドアの断熱化が対象

「先進窓リノベ2026事業」では、断熱性能の高い窓やドアなどへのリフォームに補助金が支給されます。

補助金の金額は、建物の建て方や交換する製品の性能・サイズなどによって異なります。上限額は、住宅の場合1戸あたり100万円です。

【給湯省エネ2026事業】高効率給湯機の設置が対象

「給湯省エネ2026事業」では、高効率給湯器の設置に対し補助金が支給されます。戸建・集合住宅ともに対象で、新築にもリフォームにも利用できます。

補助額は設置する給湯機の種類によって次のように異なります。さらに、給湯機の性能によっては加算されます。

対象となる台数は、戸建が2台、集合住宅は1台までです。

また、設置工事と併せて電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合、次の金額が加算されます。

地方自治体独自の住宅関連補助金

国のみらいエコ住宅2026事業以外に、地方自治体が独自に実施している補助金制度もあります。ここでは一部を紹介しますので、住宅取得やリフォームを考えている方はお住いの自治体のホームページなどをチェックしてみましょう。

東京ゼロエミ住宅普及促進事業

出典：「東京ゼロエミ住宅」とは？｜東京都環境局

「東京ゼロエミ住宅」とは、断熱性能の高い断熱材や窓、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた東京都独自の住宅です。

助成金額は、断熱性能と設備の省エネ性能に応じて次のように異なります。

出典：東京ゼロエミ住宅｜東京都環境局

このほか、太陽光発電や蓄電池システムの設置に対しても助成が受けられます。

参考：令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業

京都安心すまい応援金

京都市では、子育て世帯の定住・移住を促進するため、未就学の子どもがいる世帯が市内の既存住宅を購入する際に「応援金」を支給しています。

次の3つの基本条件を満たすことで100万円が支給されます。

• 未就学の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯
• 築5年以上かつ購入価格500万円（税抜）以上の既存住宅を生活の本拠として購入
• 既存住宅購入後に市内事業者が施工するリフォーム工事を実施

さらに、次の条件を1つ満たすごとに50万円（上限100万円）が支給されます。

• 子どもが2人以上いる世帯
• 子どもが3人以上いる世帯
• 市外からの転入
• 京町家等もしくは管理計画認定マンションを購入

参考：京都市子育て世帯既存住宅取得応援金

住宅の取得やリフォームに補助金をかしこく活用しよう

画像出典：https://pixta.jp/photo/106269320

住宅省エネ2026キャンペーンを利用すると、新築で最大125万円、リフォームで最大100万円の補助が受けられます。申請期間は2026年12月31日まで（ZEH水準住宅の新築は2026年9月30日まで）ですが、予算が終了次第終了するため早めに計画を立てることが大切です。

自治体によっては、住宅の取得やリフォームに独自の補助金を支給していることがあります。新築や購入・リフォームを予定している方は、自治体のホームページで調べたり建設会社やリフォーム会社に確認するなど情報収集し、補助金をかしこく利用しましょう。