【2026年度予算のポイント】予算の主な内訳、生活への影響は？

2026年度一般会計総額は過去最大の122兆円

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出典：令和8年度予算のポイント｜財務省

2026年度予算の総額は約122.3兆円で、過去最大規模となりました。2025年度補正予算に引き続き、「切れ目なく「強い経済」を実現する」ため、物価高対策や成長分野への投資などに予算が投入されます。

2026年予算の主な内訳

2026年予算は、主に次のような費用に割り振られます。

出典：2026年度予算の内容をご紹介します｜財務省

ここからは、予算の使い道や増加の理由を見ていきます。

社会保障費（医療・介護現場の賃上げ支援や物価高対応）

社会保障費は、医療や年金、介護など私たちの生活を支えるための支出です。2026年度は、前年度当初予算と比べて約7,600億円増加しました。

主な要因は高齢化で、高齢者の増加にともない年金や医療・介護の給付費として約4,000億円が自然に増えます。加えて、約2,900億円が医療・介護現場の賃上げ支援や物価高対応に充てられます。

一方で、薬価の見直しや高額療養費制度の見直しなどにより、約1,500億円の歳出削減も実施されます。

防衛関係費（沿岸部の防衛体制強化や自衛官の処遇改善）

防衛関係費は、防衛力の強化や自衛隊の運用に使われる費用です。2026年度は前年度と比べて約3,300億円増加し、過去最大の約9兆円となりました。

沿岸部の防衛体制強化に向けて多様なドローンの整備が進められるほか、自衛官の処遇改善や若年定年退職者への給付水準の引き上げなど、人材確保に向けた取り組みも強化にも使われます。

公共事業関係費（防災・減災、上下水道や道路の老朽化対策）

公共事業関係費は、道路や河川、インフラの整備など、安全で暮らしやすい環境を整えるための支出で、前年度に比べ約220億円増加しました。

増加した予算は、2025年度補正予算に引き続き防災・減災に向けた取り組みに充てられます。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、上下水道や道路の老朽化対策への重点的な支援にも割り振られます。

文教・科学振興費（高校授業料無償化、小学校給食無償化）

文教・科学振興費は、教育環境の整備や研究開発の支援に使われる費用です。教科書の無償配布や教職員の給与、公立学校の運営のほか、大学や先端技術の研究支援などが含まれます。

2026年度は前年度と比べて約3,700億円増加し、過去最大の伸び率となりました。背景には、高校授業料の実質無償化や小学校の給食費無償化など、子育て世帯の教育費負担を軽減する施策があります。

国債費（金利の上昇や国債発行残高の増加）

国債費は、国の借金である国債の返済や利子の支払いに充てられる費用です。2026年度は金利の上昇や国債残高の増加を背景に増額され、2025年度当初予算と比べて約3兆円増えています。

2026年度予算の日常生活への影響は？

2026年度予算が日常生活に直接与える影響を、プラスとマイナスに分けて見ていきましょう。

家計へのプラスの影響

高校授業料の無償化や小学校給食の無償化により、子育て世帯の教育費の負担は軽減されます。

また、診療報酬改定による賃上げ支援を背景に、医療・介護分野で働く人は収入の増加が期待されます。

家計へのマイナスの影響

増え続ける社会保障費を抑えるため、高額療養費制度の見直しが2026年8月から、OTC類似薬の自己負担の見直しが2027年3月から予定されています。

これにより、受診や薬の利用状況によっては、医療費の自己負担が増える可能性があります。

関連記事：【2026年度診療報酬改定】患者の負担はどう変わる？OTC類似薬自己負担の見直しも解説

ガソリン価格はどうなる？

イラン情勢悪化によるガソリン価格の急騰を抑えるため、2026年3月19日から石油元売り会社に補助金が支給されています。ガソリン価格が1Lあたり170円を超えた分を補助する仕組みで、これにより小売価格は170円前後に抑えられています。

補助金の財源には、暫定税率廃止まで使われていた「燃料油価格激変緩和基金」の残りが充てられています。現在の価格水準が続くと2ヵ月ほどで枯渇する恐れがありますが、2026年度予算には盛り込まれませんでした。

このため、石油の供給不安が長引く場合は予備費や補正予算による追加の対応がおこなわれる見込みです。一方で、補助額の段階的な縮小も想定されており、ガソリン小売価格が上昇する可能性もあります。

関連記事：イラン情勢悪化でガソリン代はどうなる？【3月19日から補助金再開】

自分の生活目線で2026年度予算をチェックしよう

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2026年度予算は、 高市首相就任後に成立した2025年度補正予算から続き、「強い経済」を実現する予算となっています。家計には教育費の負担軽減や賃上げ支援などプラスとなる施策がある一方で、高額療養費制度改正など負担増加につながる変更も盛り込まれています。

このように、「国の予算」は決して他人ごとではありません。自分の生活への影響を考えながら、今後おこなわれる制度改正や支援策にも注目していきましょう。

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