2026年に改定される旅行関連の税金（出国税や宿泊税）は値上げ？値下げ？

出国税とは？誰がどうやって支払う？

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出国税（正式名称：国際観光旅客税）は、観光先進国の実現に向けて観光基盤を拡充・強化するため、恒久的な財源確保を目的に創設された税金です。2019年から、1人あたり1,000円が航空機や船のチケット代に上乗せして徴収されています。

この税金は日本を出国する際に国籍を問わず課されますが、2歳未満の子どもや24時間以内に出国する乗り継ぎ客は対象外です。

参考：国際観光旅客税について｜国税庁

出国税はいくら値上げされる？値上げの目的は？

出国税は、2026年7月1日より現在の1,000円から3,000円に引き上げられる予定です。税収は2024年度で約525億円だったため、値上げ後は1,500億円程度まで増加する見込みです。

増収分は、国内の観光地での混雑対策や地方へのインバウンド誘致などに充てられるとされています。

パスポート発行手数料は値下げ

国際ルール上、外国人だけに出国税を課すことはできないため、海外へ出国する日本人も課税対象になります。しかし、国内のオーバーツーリズム対策の費用を日本人も負担する点に、違和感を覚えるという声も少なくありません。

こうした負担感を和らげて海外旅行控えにつながらないようにするため、2026年7月1日からはパスポートの取得・更新時の手数料が次のように引き下げられる予定です。

パスポートの期限には10年と5年がありますが、18歳向けは5年を廃止して10年に一本化されます。また、18歳未満は12歳以上と未満で手数料に差がありましたが、同一料金に見直されます。

2026年は宿泊税の導入・改定ラッシュ

宿泊税は、自治体が域内の宿泊客から徴収する税金です。オーバーツーリズム対策費用などに充てるため、日本各地で導入する自治体が増えています。

導入自治体は2025年末時点で17でしたが、2026年には26の自治体が新たに課税を開始します。また、すでに宿泊税を導入している京都市と北海道倶知安町では、2026年に税額の引き上げが実施されます。

宿泊税を導入済・導入予定の自治体一覧

現在、上記以外にも複数の自治体が総務省と協議を進めており、宿泊税を導入する地域は今後さらに増える見込みです。

都道府県と市町村でそれぞれ宿泊税がかかる場合の金額は？

都道府県と市町村の双方で宿泊税を導入している場合の取り扱いは、自治体によって異なります。

北海道の宿泊税は、市町村とは別に徴収されます。宿泊税のない市町村では道税のみを、宿泊税のある市町村では道税に加えて市町村税を支払います。

例：北海道／札幌市で1人あたり1泊2万円未満の宿泊施設に泊まる場合

一方、宮城県や福岡県では、市町村で徴収した金額の一部が県に振り分けられます。宿泊税のある自治体とない自治体で支払う税額は同じですが、内訳が変わります。

例：宮城県／仙台市で1泊6,000円以上の宿泊施設に泊まる場合

旅行時は税金にも注目してみよう

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2026年7月からパスポートの発行手数料が引き下げられるため、急ぎでない場合は7月以降の申請がおすすめです。ただし、引き下げ直後は窓口の混雑が予想されるため、余裕を持った手続きを心がけましょう。

また、出国税や宿泊税はチケット代や宿泊費と合わせて徴収されるため、気づかないまま支払っている方が多いのでなないでしょうか。旅行を計画する際には、こうした費用の内訳にも目を向けてみましょう。