【2026衆院選各党の獲得議席数】自民党圧勝で国会運営はどうなる？

衆院選前後で各党の議席数はどう変わった？

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2026年2月8日の衆院選で各政党が獲得した議席数と、解散前の議席数は次の通りです。

＜各党の選挙前後の議席数＞

※不出馬の立民2人、公明3人を除く

自民党は戦後最多の316議席を獲得

自民党は戦後最多の316議席を獲得し、解散前の198から大きく議席数を増やしました。内訳は小選挙区が249、比例区が67で、小選挙区での大量当選により比例名簿の登載者が足りなくなり、14議席を他党に譲る結果となりました。

圧勝の主な要因として挙げられるのが、高市首相の絶大な人気です。歯切れのよい発言や強いリーダーシップ像が、現状の打開を求める有権者、特に若年層の支持を集めました。また、自民党への不信感から野党支持に回っていた層が、今回の選挙で自民党に回帰したと分析されています。

中道は大きく票を落とし49議席に

中道改革連合は、立憲民主党と公明党により選挙直前に結成されたため、党名が十分に浸透しないまま選挙戦に臨むことになりました。党としての明確なビジョンも示せず、無党派層の支持を得られなかっただけでなく従来の支持層の一部も離れる結果となりました。

特に旧立民出身の候補者は苦戦し、多くのベテラン議員が落選。議席数は解散前の167から49へと大きく減少しました。この結果を受け、野田・斉藤の両代表は辞任することになりました。

議員定数の2/3獲得で国会運営はどうなる？

国会には、「過半数」や「絶対安定多数」など、国会運営に関わる議席数のラインがあります。今回の選挙結果により、自民党はこれらすべてのラインを単独で上回ることになりました。

過半数「法律や予算を通すための最低ライン」

首相指名や通常の法案・予算案は議員の多数決で決まるため、過半数（233議席）は国会での可決に必要な最低限の議席数です。

また、高市首相は選挙の勝敗ラインに「与党で過半数超え」を掲げており、この結果を受けて高市政権の継続が決定しました。

安定多数「国会運営がスムーズになる」

安定多数（243議席）は、すべての常任委員会で委員長ポストを確保し、委員数でも半数を占められる議席数です。

法律案や予算案などの議案は、国会の本会議の前に委員会で審議されます。安定多数を確保すれば、17あるすべての常任委員会で委員数の半分を占めることができるため、法案を通しやすくなります。

また、強い権限を持つ委員長をすべての常任委員会に送り込めることから、国会運営も円滑に進められます。

絶対安定多数「確実に法案を通せる」

絶対安定多数（261議席）は、すべての常任委員会で委員長を確保したうえで、委員長を除く委員も過半数を維持できる議席数です。

委員長は通常は採決に参加せず、可否同数の場合のみ投票します。絶対安定多数を確保していれば、委員長が投票しなくても自党だけで過半数を占めることができ、どの委員会でも確実に法案を可決できます。

定数の2/3「参議院で否決されても衆議院で再可決できる」

衆議院を通過した法案などが参議院で否決されても、衆議院で再び2/3以上の賛成があれば成立します。このため、議員定数の2/3（310議席）を確保すれば、参議院の決定を覆しての再可決が可能になります。

現在、参議院では与党が過半数を割ってきますが、衆議院で定数の2/3を確保したことで、法案成立に向けて強い主導権を握ることになります。

また、衆参両院でそれぞれ2/3以上の賛成を得られれば、憲法改正に向けた国民投票の発議も可能となります。

自民党圧勝で消費税はどうなる？

自民党は選挙公約に「2年間の食料品消費税ゼロの検討を加速させる」と掲げており、今後は実施に向けた議論が進む見通しです。

高市首相は選挙後に、「国民会議での議論を経て、来年度中の実現を目指す」と発言しています。あわせて「措置の期間は2年間に限定し、その後は給付付き税額控除の導入を検討したい」とい考えも示しました。さらに、「2026年夏前に中間とりまとめをおこないたい」としています。

これからの国会審議や制度変更に注目しよう！

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自民党が衆議院で圧倒的多数を確保したことで、国会運営や政策の実行はこれまで以上に与党主導で進むと見込まれています。一方で、消費税の見直しなど重要な課題については、国民会議での議論を含め丁寧な検討がおこなわれることになりそうです。

現在、日本の政治は大きな転換点を迎えています。これからの国会審議の進み方や、制度変更の動きに引き続き注目していきましょう。