年末調整済でも確定申告したほうがいい？確定申告が必要な人とした方がお得な人とは？

年末調整済でも確定申告が必要な人

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次のような方は、会社で年末調整していても確定申告が必要です。

• 副業での所得が20万円以上の人
• 一定額を超える贈与や一時所得があった人
• 年末調整で申告に間違いがあった人

必要な申告をしないまま放置すると、税務署の調査により修正申告を求められて加算税を課される可能性があります。期限内に忘れず申告しましょう。

なお、給与所得が2,000万円以上の人は年末調整の対象外です。該当する人は、勤務先で発行される年末調整未済の源泉徴収票をもとに確定申告をおこないます。

副業で20万円以上収入がある人

本業以外に副業やアルバイトなどをしている人は、次のような場合に確定申告が必要です。

• 副業の売上から経費を引いた年間の所得が20万円以上
• アルバイトなどの年間の給与収入の合計が20万円以上

暗号資産やFX、一般口座や源泉徴収なしの特定口座でしている株取引、不動産収入なども、20万円以上の所得があれば確定申告が必要です。

なお、副業による所得が20万円以下であれば確定申告の義務はありませんが、住民税の申告は別途必要です。

参考：スマホで確定申告（副業編）

一定額を超える一時所得、贈与所得、譲渡所得などがあった人

一時所得とは、生命保険の満期金や競馬の払戻金など、継続的でない所得を指します。年間の一時所得からそれを得るために支払った金額を差し引いた額が50万円を超えた場合、確定申告が必要です。

また、1年間に贈与を受けた財産の合計が110万円を超えると、贈与税の申告が必要です。不動産や地金などの売却で利益が出た場合なども、申告が必要なケースがあります。

申告が必要か迷ったら、国税庁ホームページの『こんな収入の申告漏れにご注意』で確認してみましょう。

年末調整で申告に間違いがあった人

年末調整の申告に誤りがあり税金が本来より少なく計算されていた場合は、確定申告で修正が必要です。例えば、次のようなケースが該当します。

• 1人の子どもを夫婦それぞれが扶養として申告していた
• 子どものアルバイト収入が想定より多く、扶養の要件を超えてしまった

また、年の途中で転職して転職先に前職の源泉徴収票を提出していない場合も、所得を正しく計算するために確定申告が必要です。

確定申告したほうがお得な人

次のような人は、確定申告することで払い過ぎた税金が返ってきます。

• 2025年中に住宅ローンを借りた人
• 医療費を年間10万円超支払った人
• ふるさと納税した人
• 災害や盗難などの被害にあった人
• 年末調整で申告し忘れた控除がある人

2025年中に住宅ローンを借りた人

住宅ローンを借りて要件を満たすマイホームの購入やリフォームをした人は、住宅ローン控除を受けられます。1年目は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で控除できます。

参考：住宅ローン控除を受ける方へ

医療費を年間10万円超支払った人

医療費を年間10万円（所得が200万円未満の人はその5％）以上支払った人は、医療費控除を受けられます。控除額は次のように計算します。

出典：医療費控除を受ける方へ｜令和7年分 確定申告特集

医療費は、本人だけでなく同一家計の親族の分も合算可能です。また、家族に納税者が2人以上いる場合、基本的に収入が多い（税率が高い）人が医療費控除を受けたほうが還付金は多くなります。

なお、保険金や高額療養費などが支払われた場合、補填分を差し引く必要があるため注意しましょう。

参考：医療費控除を受ける方へ

12,000円を超える対象医薬品の購入でセルフメディケーション税制の対象に

指定のスイッチOTC医薬品を12,000円以上購入した方は、「セルフメディケーション税制」の対象となります。医療費の計算をする際は、セルフメディケーション税制の対象となるかも確認してみましょう。

セルフメディケーション税制による控除額は、対象となる医薬品の購入費用から12,000円を差し引いた金額で、上限は88,000円です。この制度を利用できるのは、健康診断や予防接種など健康増進に関する一定の取り組みをしている人に限られます。

なお、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。両方の条件に当てはまる場合は、どちらがお得か比較して申告しましょう。

参考：セルフメディケーション税制とは

ふるさと納税した人

「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用せずにふるさと納税した方は、確定申告することで所得税と翌年度の個人住民税の控除を受けられます。

参考：ふるさと納税をされた方へ

災害や盗難などの被害にあった人

災害や盗難などの被害にあった人は、被害金額から保険金などで補填される金額を引いた金額を所得から差し引くことができます。被害が大きく、その年の所得から控除しきれない場合は、3年まで繰越せます。

参考：雑損控除とは

年末調整で申告し忘れた控除がある人

生命保険料やiDeCoの掛金などを年末調整で申告し忘れた場合は、確定申告によって還付を受けられます。

また、年末調整後2025年中に扶養家族が増えた場合も、確定申告をおこないます。特に大学生世代の扶養家族については、所得要件が従来の103万円から150万円へ大きく引き上げられています。扶養の対象外だと思っていても実際には対象となるケースがあるため、確認してみましょう。

確定申告はいつからいつまで？

2025年分の確定申告期間は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）までです。副業や一時所得などの収入を申告する場合や年末調整の内容に誤りがあった場合は、この期間内に手続きをおこないます。

医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税などの払い過ぎた税金の還付を受けるための申告は、2026年1月1日（木）から5年間可能です。

確定申告はスマホを使ったe-Taxが便利

確定申告の主な方法は次の3つです。

• スマホやパソコンからe-Taxを利用して申告する
• 申告書類を自分で作成して税務署へ提出する
• 確定申告会場で書類を作成する

マイナンバーカードがあればスマホで本人確認でき、自宅にいながら申告書の作成・送信が可能です。

初めてで手続きがよくわからない場合などは、確定申告会場で職員に教えてもらいながら入力するのもひとつの方法です。ただし、会場での相談や書類作成は基本的にオンラインでの事前予約が必要です。会場によっては予約が取りにくいため、早めに申し込みましょう。

参考：確定申告会場での相談を希望される方へ

自分は確定申告した方が良いか確認してみよう

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会社員や公務員は勤務先で年末調整してもらえるため、多くの人は確定申告の必要はありません。ただし、一定額以上の副業収入や一時的な収入があったり、年末調整の内容に誤りがあった場合などは、年末調整では正しく税額が計算されないため確定申告が必要です。

反対に、確定申告することで払い過ぎた税金が戻ることもあります。まずは自身の収入や控除の状況を整理して、確定申告が必要かどうか確認してみましょう。