2026年から本格運用開始。「高校無償化」について知っておきたい３つのポイント

高校無償化はすでに一部の自治体で先行していた

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高校授業料の無償化は、2026年度から突然始まる制度ではありません。 実はこれまでも、自治体独自の支援として先行実施されてきました。

たとえば、東京都では、国の就学支援金に加えて、都独自の上乗せ支援を行ってきました。その結果、私立高校に通う場合でも、一定の条件を満たせば授業料の負担が大きく軽減される仕組みが整えられていました。

ただし、こうした支援は地域差が大きく、「住んでいる場所によって負担が違う」という状況だったため、 2026年度からは、この格差を縮める形で制度が全国的に整理・拡充されることになります。

ポイント1. 2026年度からは「所得制限なし」に

今回の制度改正で、特に大きなポイントとなるのが所得制限の撤廃です。

これまでは、世帯年収の目安によって支給額が変わったり、一定以上の収入がある家庭は対象外になったりするケースがありました。そのため、「支援がある家庭」と「まったく受けられない家庭」が存在していたのです。

2026年度以降は、こうした所得制限がなくなり、すべての家庭が支援の対象となります。

共働き世帯や、年収が比較的高めの家庭であっても、「高校授業料については一定額まで国が負担する」という考え方に変わるため、家計の見通しが立てやすくなる点は大きなメリットといえるでしょう。

ポイント2. 私立高校の支給額は上限45万7,000円に引き上げ

無償化の内容は、公立高校と私立高校で異なります。
公立高校の場合、授業料は比較的低く設定されているため、多くのケースで実質的に全額が無償となります。

一方で注目したいのが、私立高校への支援拡充です。 2026年度からは、私立高校に通う場合の就学支援金の上限が、年額45万7,000円に引き上げられます。

これは、私立高校の平均的な授業料水準を意識した金額であり、「授業料だけを見れば、以前より負担が軽くなる家庭が増える」ことが期待されています。

ただし、ここでひとつ注意が必要な点があります。

ポイント3. 無償化の対象は「授業料のみ」。それ以外は自己負担

高校無償化と聞くと、「学費がすべて無料になる」とイメージしがちですが、対象となるのはあくまで授業料のみです。

具体的には、次のような費用は無償化の対象外となります。

• 制服代
• 教材費・タブレット代
• 通学費（定期代）
• 修学旅行費
• 部活動費・学校指定用品代　など

特に私立高校の場合、授業料が無償化されたとしても、これらの費用が積み重なり、年間で数十万円単位の自己負担が発生するケースは珍しくありません。

「授業料がかからないから安心」と考えていると、入学後に想定外の出費に戸惑ってしまう可能性があります。

申請は「入学後、学校を通じて」行う

高校無償化の支援を受けるためには、申請手続きが必要です。

基本的な流れは以下のとおりです。

1. 高校に入学
2. 学校から就学支援金に関する案内が配布される
3. 必要書類を提出（多くの場合、オンライン申請）
4. 審査後、授業料に充当される

申請は原則として学校を通じて行うため、保護者が個別に役所へ出向く必要はありません。ただし、提出期限を過ぎてしまうと支給が遅れたり、受けられなくなったりする可能性もあります。

入学後は、学校からの案内を見逃さず、早めに手続きを進めることが大切です。

無償化を前提に「現実的な教育資金」を考えよう

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高校無償化は、家計にとって心強い制度であることは間違いありません。しかし、それだけで教育費の不安がすべて解消されるわけではありません。

高校在学中にも一定の支出が続き、さらにその先には大学・専門学校などの進学費用が控えています。
だからこそ、「無償化で浮く分」を過信するのではなく、

• 高校3年間で、実際にどれくらいの支出があるのか
• 無償化によって軽減されるのはどの部分なのか
• その先の進学費用に、今からどう備えるのか

といった視点で、現実的な教育資金のシミュレーションを行うことが重要です。

制度を正しく理解したうえで、「何に、いつ、どれくらいお金がかかるのか」を整理しておくこと。それが、将来の家計不安を減らす一番の近道といえるでしょう。

高校無償化は、教育の選択肢を広げる大きな制度です。 だからこそ、「知らなかった」「思っていたのと違った」とならないよう、今のうちから正しい知識を持ち、冷静に備えていきたいですね。