【2026年最新】住宅ローン減税はどう変わる？改正ポイントをやさしく解説

2026年住宅ローン減税の改正ポイント

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住宅ローン減税（正式名称：住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用して住宅を新築・購入・リフォームした人の所得税などを安くすることで、マイホームの取得を後押しする制度です。

新築住宅の価格高騰を受けて中古住宅を選ぶ人は増加傾向で、政府としても中古住宅市場の活性化が課題となっています。さらに、人口減少や家族の人数・暮らし方の変化、カーボンニュートラルへの対応といった社会の変化を踏まえ、今回の改正では次のように見直されることになりました。

出典：住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置 (所得税等)

ここからは、2026年の住宅ローン減税の改正点について詳しく見ていきます。

住宅ローン減税の適用期限が5年間延長

現行の住宅ローン減税の適用期限は2025年12月末ですが、今回の改正により期限は2030年12月末まで延長されることになります。

控除額は引き続き0.7％で、期限までに住宅ローンを借りてマイホームを購入・新築または改築した場合、年末のローン残高に応じて減税を受けられます。

中古住宅の住宅ローン減税の適用期間が13年に延長

現行の住宅ローンの適用期間は、新築住宅が13年なのに対し中古住宅は10年です。今回の見直しにより、中古住宅の適用期間も新築住宅と同じ13年に延長されます。

ただし控除期間が延長されるのは、長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅に限定されます。これらにあてはまらない住宅は延長の対象にならず、適用期間はこれまでと同様に10年です。

中古住宅の借入限度額の引き上げ

長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅のいずれかの認定を受けた中古住宅は、住宅ローン減税の借入限度額が3,000万円から3,500万円に引き上げられます。

さらに、これまで新築住宅のみを対象としていた子育て世帯などへの優遇措置が、中古住宅にも拡大されます。対象となるのは子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または、若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）で、上限は1,000万円上乗せされて4,500万円になります。

床面積要件40㎡を中古住宅にも拡大

現行の住宅ローン減税では、新築で40㎡以上、中古住宅で50㎡以上の床面積の住宅が対象です。今回の改正で中古住宅も40㎡以上が対象となるため、一人暮らしや子どものいない共働き世帯（DINKs）にとって、住まいの選択肢が広がります。

ただし、所得金額が1,000万円を超える方や、子育て世帯等への上乗せ措置を利用する場合は、新築・中古住宅ともに50㎡以上が要件となります。

省エネ基準適合住宅は2028年に減税対象外に

住宅ローン減税は、床面積や耐震基準など一定の基準を満たした場合に対象となります。さらに新築住宅では、住宅の省エネ化を促進するため次のいずれかの基準に当てはまる必要があります。

このうち省エネ基準適合住宅について、2028年以降の入居は原則住宅ローン減税の対象外となります。

「災害レッドゾーン」での新築は適用除外に

災害リスクの高い区域への居住を避けて災害リスクを回避するため、「災害レッドゾーン」内で建てる新築住宅は2026年から住宅ローン減税の対象外となります。

対象外となるのは、次のような区域です。

• 土砂災害特別警戒区域
• 地すべり防止区域
• 急傾斜地崩壊危険区域
• 浸水被害防止区域
• 災害危険区域（都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった場合に限る）

なお、対象外となるのは新築住宅のみで、中古住宅の購入やリフォームについては引き続き住宅ローン減税を利用できます。

住宅ローン減税の改正ポイントを理解して賢く利用しよう

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2026年に改正される住宅ローン減税では、既存住宅の購入・リフォームに対し優遇が拡大される見込みです。控除期間が10年から13年に延長されて借入限度額も引き上げられることで、購入対象となる物件の選択肢が広がるのではないでしょうか。

借入限度額や適用期間は、物件の省エネ基準や家族構成などにより異なります。制度の内容をしっかり理解し、ライフスタイルや将来設計に合わせて住宅ローン減税を賢く活用しましょう。

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