こどもNISAはいつから？制度の仕組みや活用方法を紹介

こどもNISAはどんな制度？いつ始まる？

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「こどもNISA（正式名称：こども支援NISA）」は、0歳から17歳までの未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。

2027年1月1日のスタートが予定されており、口座管理や運用は親や祖父母が代理でおこないます。投資対象は18歳以上が対象の一般向けNISAのつみたて投資枠と共通で、低コストのインデックス型投資信託が中心です。

子どもが18歳になると、こどもNISAで積み立てた資産は一般のNISAに引き継がれます。利用目的には、教育費用や結婚費用といった子どもの将来に向けた資産形成や、親や祖父母から子・孫への資産移転などが想定されています。

こどもNISAとジュニアNISAの違い

「ジュニアNISA」は、2016年に開始した子どもが対象の少額投資非課税制度です。18歳になるまで資金を引き出せないなど使い勝手の悪さもあって利用者が増えず、2023年末で新規口座開設・投資が終了しました。

2027年開始予定のこどもNISAは、ジュニアNISAの反省を踏まえてより柔軟で実用的な制度として設計されています。たとえば、子どもの同意があれば12歳から引き出せるため、中学受験や高校入学など18歳より前の教育資金としても利用できます。また、非課税期間が無期限なので、複利効果を生かした長期運用が可能です。

こどもNISAと一般のNISAの違い

一般のNISAは18歳以上を対象とした制度で、本人の判断で自由に運用・引き出しができます。つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、成長投資枠では上場株式やETFなど幅広い投資商品の購入が可能です。

一方、こどもNISAは保護者が口座の管理や運用をおこないます。投資対象は積み立てによる投資信託等の購入で、株式の購入やスポット購入はできません。

こどもNISAで運用した資産は、18歳になると自動でNISAのつみたて投資枠に移行し、移行後も無期限で運用できます。

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こどもNISAの注意点

こどもNISAは子どものための資産形成に有効な制度ですが、利用する際は以下の点に注意が必要です。

子どもが12歳になるまで引き出せない

こどもNISAで運用している資産は、原則子どもが12歳になるまで引き出すことができません。このため、急な出費や数年以内に使う予定の資金としてではなく、将来に向けた長期的な準備として利用する必要があります。

元本割れのリスクがある

投資商品を利用した資産形成のため、元本は保証されません。市場の動きによっては資産の価値が下がる可能性もあり、運用期間が短いほどリスクは高くなります。

子どものため以外には使えない

親が出したお金であっても、こどもNISAの資産は法律上「子どもの財産」として扱われます。生活費や親自身のための支出など、子どもの利益に直接関係しない用途には使えません。

子どもが18歳になると親は管理できなくなる

子どもが18歳になると、こどもNISAは一般のNISAへと自動的に移行します。親が代わりに運用できなくなるため、事前に子どもとお金について話し合っておくことが大切です。

おすすめのこどもNISA活用方法

こどもNISAは長期で運用することで元本割れのリスクが減り、複利効果も生かせます。ここでは、この性質を生かしたこどもNISAの活用方法を紹介します。

こどもNISAの活用方法①教育資金の準備

教育資金をこどもNISAで準備すると、預貯金や学資保険と比べて大きく増やせる可能性があります。

親のNISA口座で準備する方法もありますが、老後資金などほかの目的の資産と混ざってしまい、どれくらい教育費用が確保できているのかわかりにくくなりがちです。こどもNISAなら子ども名義で管理できるため、ほかの資産と分けて運用できるのが大きなメリットです。

一方、投資である以上元本割れのリスクもあります。急激な市場悪化に備え、一部は預貯金や学資保険で確保しておくことが大切です。また、引き出し時期に向けて徐々に値動きの小さい商品に切り替えていくと安心です。

こどもNISAの活用方法②児童手当を使った資産形成

児童手当を活用した投資は、生活費への影響を抑えながら無理なく長期運用を続けられるため、こどもNISAと相性の良い資産形成方法です。

児童手当は、3歳未満は月15,000円、3歳から高校卒業までは第1子・第2子の場合で月10,000円が支給されます。これらをすべて受け取ると、合計額は約234万円です。この児童手当を全額こどもNISAで運用すると、年利5％で運用できた場合、最終的な資産額は約390万円になる計算です。

「もらったお金を使わずに育てる」ことは、資産形成だけでなく金融教育の面でもメリットがあります。親子で資産の動きを確認することで、お金の成長やリスクについて話し合うきっかけになるでしょう。

こどもNISAの活用方法③親や祖父母からの資産移転

こどもNISAで運用するお金は親や祖父母が出資するため、子どもや孫へ計画的に資産を移す手段としても活用できます。非課税で長期運用することで、大きく増やしてから子どもに渡せる可能性もあります。

年間の投資上限は60万円、非課税で保有できる上限は600万円なので、毎月5万円ずつ10年間積み立てると上限額に達します。その後は積み立てせず運用を続けるだけでも、複利効果によって資産がさらに増える可能性があります。

たとえば、0歳から10歳まで毎月5万円を積み立て、18歳になるまで運用のみを続けた場合、年利5％で運用できれば約1,147万円になる計算です。この金額を一度に贈与すると贈与税の対象になりますが、こどもNISAを利用すれば年間110万円以内の贈与に収まるため、非課税で子どもに資産を移せます。

アメリカではトランプ口座が開始予定

アメリカでは、子どもの長期的な資産形成を支援する投資口座制度として「トランプ口座」を2026年7月に開始すると発表されています。この制度は、赤ちゃんが生まれた際に政府が開設した投資口座に投資の元手として1,000ドル（約15万円）を支給するというものです。

口座の資金は子どもが18歳になるまで原則引き出すことができず、18歳以降に教育費や住宅資金など将来に向けた目的に使えるようになります。

こどもNISAは投資資金を保護者が用意するのに対し、トランプ口座は政府が出資するという違いがあります。しかし、どちらも子どもの資産形成を後押しし、金融リテラシーを身につけるきっかけとなる制度として注目されています。

子どもの将来に向けてこどもNISAの活用を検討してみよう

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こどもNISAは、教育資金や将来の資産形成を、早い段階から計画的に準備できる制度です。利益が非課税なのに加え、親の老後資金などと分けて管理しやすいメリットがあります。

一方で、投資である以上、元本割れのリスクや引き出し時期の制限など注意すべき点もあります。預貯金や学資保険と組み合わせたり、使う時期が近づいたらリスクを抑えた運用に切り替えるなど、無理のない計画が大切です。

こどもNISAは、児童手当の活用や親・祖父母からの資産移転など、家庭に合わせた使い方が可能です。まずは制度の仕組みを理解し、子どもの将来の選択肢を広げる手段として利用を検討してはいかがでしょうか。

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