2025年問題は何が起きたのか？経済への影響や社会保障制度の変更を解説

2025年問題が経済に与える影響とは？

「2025年問題」とは、人口規模の大きい団塊の世代（1947～1949年生まれ）が一斉に後期高齢者になり、一気に超高齢社会が進むことで生じるさまざまな問題を指します。

特に深刻視されているのが、次の問題です。

社会保障費の増大

高齢者人口が一気に増えることで、医療費や介護費、年金給付などの社会保障費は急速に膨らみます。国や自治体の負担が増加した結果、現役世代の保険料・税負担が重くなることが不安視されています。

医療・介護需要の急増

一般的に、75歳以上になると医療機関の受診回数が増え、介護サービスの利用も拡大します。しかし、医療・介護人材や施設の整備が追いつかず、地域によっては病床不足や介護待機など必要なサービスを十分に提供できない可能性があります。

労働力不足の深刻化

日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年にピークを迎え、その後は少子高齢化によって減少を続けています。団塊の世代の大量退職を経て、1995年に約8,716万人いた働き手世代は2025年時点で約7,357万人まで減少しています。

これは、1人の高齢者を約1.9人の現役世代で支えることを意味し、企業の人手不足や生産力低下がさらに深刻になると指摘されています。

後期高齢者増加で社会保障はどう変わる？

後期高齢者増加に伴う社会保障費の増加は、2025年問題のなかでも特に重要な課題です。現役世代の負担を軽減するため、次のような政策が実行・検討されています。

医療費窓口負担の引き上げ

出典：後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？ | 政府広報オンライン

後期高齢者医療制度の改正により、2022年10月1日から一定以上所得のある方の窓口負担が1割から2割に引き上げられました。これにより、被保険者全体の20％程度の人の窓口負担が増えることになります。

2割負担となった人の急激な負担上昇を防ぐため、3年間は1ヵ月あたり3,000円までの増加に抑えられていましたが、この配慮措置も2025年9月30日で終了しています。

高所得者の後期高齢者保険料上限引き上げ

医療費の膨張に対応するため、後期高齢者医療制度の年間保険料の上限は2026年度より80万円から85万円への引き上げが検討されています。対象は年金と給与収入を合わせて年1,150万円以上の人で、加入者全体の1.2%が対象となる見込みです。

高額療養費制度の自己負担限度額引き上げ

高額療養費制度は、医療費の自己負担が一定以上になった場合に超えた分が戻ってくる制度です。2025年8月に自己負担限度額引き上げが予定されていましたが、患者団体などからの強い反発を受けて実施は見送られました。

一方で、制度の維持や現役世代の保険料負担を抑えるという観点から、制度変更は必要です。2025年12月現在、2026年8月からの引き上げを目標に見直しが進められています。

「現役並み所得」の基準見直し

70歳以上の人の医療費自己負担割合が3割となる「現役並み所得」の基準についても、2028年度までの実施を目指して見直しが検討されています。

新たに「現役並み所得」に該当すると、窓口負担割合が3割となるのに加えて高額療養費の区分も上がります。月額上限が引きあがるとともに外来特例の対象からも外れるため、新たな基準について慎重に議論が進められています。

介護サービスの利用者負担の拡大

介護サービスにかかる費用は、利用者本人の自己負担に加えて税金や40歳以上の人が支払う介護保険料によって賄われています。

介護サービスの利用料は原則1割負担で、一定の所得を超えると負担割合が上がります。現在の基準は、単身世帯で年収280万円以上の場合は2割、340万円以上では3割負担ですが、利用者の9割以上は1割負担にとどまっています。

こうした状況を踏まえ、2026年から2割負担となる所得基準を引き下げる方向で調整が進められていましたが、利用者への影響が大きいとして見送られました。今後については、2026年中に改めて方針が取りまとめられる予定です。

金融所得の社会保険料への反映

上場株式などの配当や譲渡益といった金融所得は原則として源泉徴収によって課税されますが、その後確定申告するかは本人が選択できます。確定申告をおこなえば金融所得が社会保険料の算定に反映されるのに対し、確定申告をしなければ社会保険料の計算に含まれません。

確定申告の有無によって、医療費の窓口負担や介護サービスの自己負担割合が変わる場合があり、同じ収入水準であっても負担に差が生じる点が不公平だとの指摘があります。こうした状況を受け、金融所得の扱いをどのように社会保険料に反映させるべきかについて、自民党内で議論が始まっています。

2025年問題だけでなく2040年問題への対応も課題

画像出典：https://www.photo-ac.com/main/detail/22673523

団塊世代全員が後期高齢者となるいわゆる「2025年問題」は、家計や現役世代の負担、医療・介護現場の人材不足といった形で、私たちの生活に影響を与えはじめています。こうした状況を受け、高所得の高齢者を対象とした医療費の窓口負担や保険料の上限引き上げなど、支払い能力のある人により多く負担してもらう制度見直しが進められています。

一方で、課題は2025年で終わりではありません。2040年には、団塊ジュニア世代が65歳以上となり高齢者人口はピークを迎える「2040年問題」が控えています。社会保障制度を将来にわたって維持するため、負担のあり方の見直しだけでなく予防の強化や医療・介護サービスの効率化など、複合的に取り組むことが重要です。