生命保険の予定利率上昇！貯蓄型保険のメリット・デメリットとは？

生命保険会社の予定利率とは？

「予定利率」とは、生命保険会社が契約者に約束する運用利回りのことです。各保険会社では、金融庁が示す「標準利率」や将来の市場金利の見通し、自社の運用実績や営業経費などを踏まえたうえで、商品ごとに予定利率を設定しています。

保険会社は契約者が支払った保険料を長期的に運用し、将来支払う保険金や年金の原資を準備します。予定利率が高いほどより有利な運用が見込めるため、契約者から集める保険料を抑えられる仕組みになっています。

予定利率はバブル崩壊以降低下傾向でしたが、2024年末頃から生命保険各社で予定利率の引き上げが相次いでいます。たとえば日本生命は2025年1月から約40年ぶりに予定利率を引き上げ、終身保険は 0.25％→0.4％、年金保険は0.6％→1％、学資保険は0.85%→1.00%へと改定しました。

予定利率の上昇で保険料はどのくらい変わった？

予定利率が上がったことで、毎月支払う保険料はどのくらい変わったのでしょうか。ここでも日本生命を例に見ていきます。
終身保険の場合
「終身保険」は保障が一生涯続く保険で、被保険者が亡くなったときに指定した受取人に死亡保険金が支払われます。

例）30歳女性が保険金500万円の終身保険（60歳払込済）に加入する場合
毎月の保険料　14,990円　→　14,815円
累計支払額　5,396,400円　→　5,333,400円

年金保険の場合

「年金保険」とは、公的年金（国民年金や厚生年金など）に上乗せする私的年金の一種です。加入時に設定した年齢まで保険料を支払い、一定の年齢になった後一定期間または一生涯にわたり年金を受け取れます。

被保険者が受け取り前に亡くなった場合は死亡給付金が受け取れるため、死亡保障も兼ね備えています。

例）40歳男性が65歳まで保険料を支払い、65歳から10年間年100万円（合計1,000万円）を受け取る契約の場合

毎月の保険料　32,250円　→　31,140円
累計積立額　9,675,000円　→　9,342,000円　

学資保険の場合

「学資保険」は子どもの教育資金を準備するための保険で、契約者（親）が亡くなった場合その後の保険料が不要になるのが一般的です。

例）契約者30歳男性、被契約者0歳で18年後に100万円、以降年50万円が4回（合計300万円）支払われる契約の場合

毎月の保険料　13,350円　→　13,130円
累計積立額　2,88,3,600円　→　2,836,080円

すでに保険に加入している人に予定利率の上昇は関係ある？

予定利率が上がると保険料は安くなりますが、この影響を受けるのは予定利率改定後に加入する人に限られます。

すでに加入している保険には契約時の予定利率が適用されるため、途中で予定利率が上がっても現在支払っている保険料が自動的に下がることはありません。ただし更新タイプの保険では、更新のタイミングで新しい予定利率が反映されるケースもあります。

予定利率が低い時期に契約した保険は、同じ保障内容でも毎月の保険料が高い場合があります。加入を続けた場合と中途解約して加入し直した場合で負担や保障内容などを比較し、必要に応じて見直すのも良いでしょう。

貯蓄型保険のメリット・デメリット

画像出典：https://www.photo-ac.com/main/detail/32865424

貯蓄型保険には掛け捨て型の保険や他の投資商品にはないメリットがありますが、事前に理解しておきたい注意点もあります。貯蓄型生命保険・年金保険・学資保険の3つについて、それぞれの特徴やメリット・デメリットを見ていきましょう。

貯蓄型生命保険のメリット・デメリット

生命保険は「貯蓄型」と「掛け捨て型」に大きく分けられます。貯蓄型は、支払った保険料の一部が積み立てられ、将来の解約返戻金や死亡保険金として受け取れるのが特徴です。

貯蓄しながら万一に備えられるというメリットがありますが、掛け捨て型より保険料が高くなりやすいほか、途中で解約すると返戻率が低くなるといったデメリットもあります。

年金保険のメリット・デメリット

年金保険は、老後資金を計画的に積み立てられる点がメリットです。また、一定の条件を満たせば生命保険料控除の対象となり、節税効果も期待できます。

ただし、長期の運用を前提としているため、中途解約すると元本割れする場合があります。他の投資商品と比べて利回りが低いケースもあり、インフレが進むと受け取る年金の実質的な価値が目減りする可能性もあります。

学資保険のメリット・デメリット

学資保険は、大学入学など教育費が必要な時期に合わせて確実に資金を準備できるのがメリットです。契約者に万一のことがあった場合は以後の保険料が免除され、子どもの教育資金を守れる点も安心です。強制的に積み立てられるため、計画的に貯めるのが苦手な家庭にも向いています。

一方で、途中解約すると返戻率が低くなり、インフレで教育費が上昇すると予定していた額では不足する可能性もあります。

予定利率の上昇を機に保険を見直してみよう

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生命保険の予定利率が上昇したことで、安定性や保障を重視した資産形成の手段として、貯蓄型保険の価値が見直されています。一方で、利回りや流動性には限界があり、途中解約によるリスクも考慮が必要です。また、日本は金利上昇局面にあり、今後も予定利率が引き上げられる可能性があります。

「保険は人生で2番目に大きな買い物」といわれ、家計に与える影響は甚大です。保障内容や返戻率、保険料を十分に比較したうえで、目的やライフプランに合わせて賢く活用することが大切です。