2025年度補正予算案決定｜経済対策と家計への効果は？

高市政権の経済対策が家計にもたらす効果

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高市政権経済対策は、「物価高への対応」「強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」の3つを柱にしています。なかでも物価高への対応には大きな予算が充てられており、家計の負担軽減のために以下の支援策が実施されます。

出典：「強い経済」を実現する総合経済対策の経済効果 物価高に直面する家計の直接的な負担軽減額

ここからは、それぞれの支援策について詳しく解説していきます。

電気・ガス料金補助は2026年1月から3月が対象

国際情勢の不安定化や円安などにより、電気代やガス代の高騰が続いています。特に冬場は家庭の電気使用量が増えることから、電気・ガス代の補助がおこなわれることになりました。
値引きは契約している事業者を通じて自動的におこなわれるため、申請などの手続きは不要です。

一般家庭向けの値引き単価は以下の通りです。

出典：エネルギー価格の支援について｜経済産業省 資源エネルギー庁

これを一般家庭の平均的な使用量で計算すると、電気とガスの値引き額の合計は1月が約3,200円、2月が約3,100円、3月が約1,000円で合計7,000円程度となります。

ガソリン暫定税率は2025年12月31日で廃止

ガソリンには1リットルあたり25.1円上乗せされている「暫定税率」が、2025年12月31日で廃止されることが決まりました。廃止により、1世帯あたり年間5,000円程度の負担軽減が見込まれています。

暫定税率廃止による急激な価格変動を避けるため、政府は11月13日から補助金を増額しています。補助金の額は段階的に増え、12月11日には暫定税率を廃止したのと同じ水準までガソリンの卸売価格が下がる予定です。

関連記事：暫定税率廃止でガソリンはいくら安くなる？値下げのスケジュールも解説

物価高対応子育て応援手当（仮称）は子ども1人あたり2万円

物価高の影響を受ける子育て家庭を支えるため、子ども1人につき2万円が1回限り給付されます。対象は0～18歳（平成19年4月2日～令和8年3月31日生まれ）のすべての子どもで、所得制限は設けられません。

申請は不要で、児童手当の仕組みを活用して児童手当と同じ口座に振り込まれます。実際の支給時期は自治体ごとに異なりますが、政府は新年度に向けて出費が増える2026年3月末までの給付を求めています。

重点地方交付金の使い道は「おこめ券」など

「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）」は、物価高の影響を受ける生活者や事業者を支援するために2023年に作られた仕組みです。今回はこの交付金を拡充し、自治体が地域の事情に合わせた支援を実施することになりました。

2兆円のうち4,000億円は、1人あたり3,000円相当の「おこめ券」や電子クーポン、地域ポイントなど、食料品の値上がり対策に使われる予定です。一部の自治体では、交付金の拡充を見越してすでにおこめ券などの配布を開始しています。

残りの家計支援枠の使い道は地方自治体に委ねられており、例えばLPガス使用世帯支援や水道料金の減免などを通じて1世帯あたり10,000円程度の支援に充てられます。

所得税年収の壁見直しで2～4万円程度減税

2025年度税制改正により、いわゆる「103万円の壁」は「160万円の壁」に見直されました。基礎控除額が48万円から95万円（給与収入200万円以下の場合）に、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円にそれぞれ変更されたことで、最大で4万円の減税となります。

適用は2025年の年末調整からで、減税額は年収や家族構成などにより異なりますが、2万円程度の減税となる方が多いです。

1人あたりの所得税減税額（単身給与所得者の場合）

出典：基礎控除の特例の創設について 令和7年2月28日 自由民主党 公明党 令和7年度税制改正法

関連記事：【2025年度最新】年収の壁とは？税制改正で100万円・103万円の壁はどう変わった？
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総合経済対策で「強い経済」は実現する？

今回の補正予算案では物価高への対応が差し迫った課題とされ、予算の半分以上がその対策に充てられています。一方で、財源の多くを国債でまかなうことになるため、結果として物価上昇につながる可能性も指摘されてます。

また、重点支援地方交付金の使い道は地方自治体に委ねられるため、「おこめ券を配布する自治体としない自治体があるのは不公平ではないか」という声も出ています。

今後は、こうした政策が経済や私たちの暮らしにどのような影響を与えるのか、引き続き注目が集まりそうです。