【仮想通貨とは②】仮想通貨の主な使い道とメリット・デメリット

仮想通貨の主な使い道とは？

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仮想通貨には、主に次のような使い道があります。

• 資産運用・投資目的での利用
• 海外送金や決済手段
• NFTの購入やゲーム内通貨としての活用

それぞれ詳しく見ていきましょう。

資産運用・投資目的での利用

仮想通貨の代表的な使い道のひとつが「投資対象」としての利用です。ビットコインやイーサリアムなどの時価総額が大きい仮想通貨は、株式や不動産のように価格上昇を期待して購入することが多いです。

特にビットコインは発行上限が決められていることから希少性が高く、「デジタルゴールド」とも呼ばれます。アルトコイン（＝ビットコイン以外の仮想通貨）に比べると価格変動が小さいため、長期的な資産保全や資産運用の手段として利用されています。

海外送金や決済手段

仮想通貨は、インターネットを通じて世界中どこでも即座に送金できるのが特徴です。銀行を介さずに直接相手に送れるため、手数料を抑えつつスピーディーに送金ができます。

仮想通貨を使った決済サービスも広がりつつあり、例えば日本ではビックカメラとメルカリなどがビットコイン決済に対応しています。

さらに一部の新興国では、自国通貨のインフレリスクや金融システムの不安定さから資産を守るために、ビットコインで貯蓄する人も増えています。

NFTの購入やゲーム内通貨としての活用

NFTは「Non-Fungible Token（代替不可能なトークン）」の略で、デジタルアートやゲームアイテムなど、唯一無二の価値を持つデジタルデータです。所有権を証明するためにブロックチェーン技術が使われており、決済手段に仮想通貨が用いられることが多いです。

また、仮想通貨を活用したNFTゲーム（ブロックチェーンゲーム）も増えており、エンタメ業界での使い道も広がりつつあります。

仮想通貨のメリット

仮想通貨には、主に次のようなメリットがあります。

• 24時間365日いつでも取引できる
• 送金が早く、手数料が安い
• 資産価値が期待できる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

24時間365日いつでも取引できる

仮想通貨は、世界中の取引所で24時間365日いつでも取引が可能です。株式と異なり夜間や土日でも価格が変動するため、仕事終わりや休日でもリアルタイムで取引できます。

送金が早く、手数料が安い

銀行から海外に送金する場合、数千円の手数料と数日から1週間程度の時間がかかります。仮想通貨なら海外でもわずか数分で送金が完了し、手数料も数百円程度に抑えられます。

資産価値が期待できる

ビットコインやイーサリアムはアメリカで現物ETFが承認されるなど、単なる投機対象ではなく、資産としての位置づけが一段と強まっています。

特にビットコインは発行上限が2,100万枚と決められており、中央銀行のように追加発行されることがありません。デジタルゴールドとも呼ばれ、インフレに強い資産として注目されています。

例えば、トルコやアルゼンチンのように自国通貨が急激に価値を失った国では、ビットコインへの資産移動が進み、通貨暴落のリスク分散先として注目されています。

また、市場の不確実性を背景に、企業や国、自治体などでも資産として暗号通貨を保有する動きが加速しています。

仮想通貨のデメリット

仮想通貨には多くのメリットがありますが、その一方で次のようなデメリットも存在します。

• 価格の変動が大きい
• ハッキングや詐欺による資産流出のリスク
• 法規制や税金が複雑

ここでは、上記のリスクについて具体例も交えながら解説します。

価格の変動が大きい

仮想通貨は価格変動が激しく、1日に数％、場合によっては10％以上動くことも珍しくありません。このような値動きは、うまくタイミングを掴めば大きな利益を狙える一方で、大きな損失を被るリスクも抱えています。

例えば2021年には、ビットコインが数ヵ月の間に最高値から半分以下にまで暴落しました。このように短期間で大きな価格変動があるため、仮想通貨はリスク管理を徹底し、余裕資金での運用することが重要です。

ハッキングや詐欺による資産流出のリスク

仮想通貨はインターネット上で管理されるデジタル資産のため、ハッキングや詐欺によって資産を失うリスクもあります。過去には日本国内の大手取引所がハッキング被害を受け、数百億円相当の仮想通貨が流出する事件も起きています。

また、SNSやマッチングアプリを通じて「仮想通貨で簡単に稼げる」などとうたった詐欺も増加しています。

さらに、仮想通貨は自己管理が基本です。秘密鍵をなくしてしまうとその資産は誰にも復元できません。送金ミスも自己責任となるため、特に初心者は注意が必要です。

法規制や税金が複雑

仮想通貨は法定通貨や株式に比べてまだ歴史が浅く、法規制が十分に整備されていません。
国によって仮想通貨への規制内容が異なり、今後も法律やルールが変更される可能性が高いと考えられています。

日本では、金融庁が暗号資産取引の規制強化を進めています。現在、仮想通貨で得た利益は「雑所得」として扱われ、最大で約55％もの高い税率が適用されています。法改正の内容次第では、今後は大幅に下がる可能性があります。

さらに取引所に対しては、本人確認の強化やセキュリティ対策の義務化など、今後さらに厳しい規制が進むと予想されます。場合によっては、今まで使えていた取引所が閉鎖されたり、サービスが制限される可能性もあります。

仮想通貨はメリットとデメリットを理解して賢く使おう

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仮想通貨は、送金の手軽さや自由度の高さ、新しい経済圏への参加など、多くの魅力があります。一方で、価格の乱高下や詐欺、管理リスク、法律の不安定さなど、無視できないデメリットも存在します。

これから仮想通貨を始める方は、事前にしっかり情報収集したうえで安全な取引所を選び、余裕資産で取引することが大切です。

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