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2025/06/02

【仮想通貨とは①】仮想通貨の歴史や仕組みを初心者向けに分かりやすく解説

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「仮想通貨」というと投機的なイメージを持つ方が多いかもしれませんが、現在は安全資産として保有する個人投資家も増えています。決済や個人間の送金など利用シーンも広がっており、日常生活にも徐々に浸透しつつあります。

そこで本記事では、暗号通貨の特徴や取引の始め方などについて3回に分けて解説します。まず1回目の今回は、仮想通貨の歴史やしくみについてわかりやすく説明します。

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そもそも仮想通貨とは?

仮想通貨とは、紙幣や硬貨のように実物を持たずデジタルのみでやりとり可能なお金です。暗号通貨や暗号資産とも呼ばれ、資金決済に関する法律では次のように定義されています。

  1. 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
  2. 電子的に記録され、移転できる
  3. 法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

特定の国家や政府が発行・保証する法定通貨とは異なり、「ブロックチェーン」という暗号技術によって管理されているのが特徴です。代表的な仮想通貨には、「ビットコイン(単位:BTC)」や「イーサリアム(単位: ETH)」などがあります。

仮想通貨と法定通貨の違い

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法定通貨とは、日本なら円、アメリカならドルのように国が「正式なお金」として価値を保証している通貨です。政府や中央銀行により発行され、経済状況や政府の政策によって価値が変動します。

一方、仮想通貨は、国が発行・管理していないインターネット上のデジタルなお金です。価値は需要と供給によって決まり、誰かがコントロールしているわけではありません。

仮想通貨と電子マネーの違い

電子マネー(例:Suica、PayPayなど)は、円などの法定通貨を一時的にデジタル化したものです。事前にチャージしたお金をスマホやカードで支払う仕組みで、チャージ後に価値が変動することはありません。

一方、仮想通貨は最初からインターネット上につくられた「別の通貨」で、価値は市場価格によって変動します。また、電子マネーは発行元の企業が発行・管理しているのに対し、仮想通貨は特定の会社や国ではなくブロックチェーン技術により管理されています。

ブロックチェーン技術の仕組み

<ブロックチェーンのイメージ>

ここまでも説明に上がってきた「ブロックチェーン技術」は、仮想通貨にとって取引を支える土台となる技術です。ブロックチェーンが取引を安全に記録することで、仮想通貨の信頼性は成り立っています。

この技術の特徴は、「どこかで集中管理するのではなく、世界中の人々が一緒に同じ記録を持ち、監視し合っている」という点です。取引がおこなわれると、その情報は「ブロック」という箱にまとめられ、時系列で鎖のようにつながっていきます。これが「ブロックチェーン」と呼ばれる理由です。

さらに、それぞれのブロックには「前のブロックの情報(ハッシュ)」が含まれています。過去の記録を変えるには、つながっているすべてのブロックを一斉に書き換える必要があるため、不正なデータ改ざんは理論上不可能です。

これにより、国や中央銀行などが管理しなくても安全に取引できる仕組みになっています。

仮想通貨の歴史

仮想通貨は2025年で誕生から16年を迎えました。これまでの主な出来事をビットコインの価値の変動とともに見ていきましょう。

出来事1BTCの価格の目安解説
2008年ビットコインの論文発表「Satoshi Nakamoto(サトシ・ナカモト)」という人物がインターネット上に仮想通貨の原点となる論文を発表
2009年ビットコイン誕生約0円最初の取引記録(ブロック)が生成され、世界初の仮想通貨が誕生する
2010年初の実用的な決済約0.2円ピザ2枚が1万BTCで購入され、ビットコインの実用性が初めて証明される
2013年初の大きな価格上昇約1万~約12万円世界の金融不安で注目され、一般ユーザーにも広まり始める
2015年イーサリアム登場約3万円前後自動契約機能を備えた「スマートコントラクト」により、仮想通貨の応用範囲が拡大する
2017年末仮想通貨バブル約200万円個人投資家が急増し、日本でも「億り人」が話題に
2018年バブル崩壊約40万円投資過熱の反動で価格が暴落
2021年末過去最高値を記録約700万円コロナ禍での金融緩和、企業の参入で再び注目される
2022~2023年調整と安定期約200~400万円インフレや景気懸念など外部要因で変動
2024年ETF承認約600~1,000万円米SECがビットコインの現物ETFを承認
投資対象として再評価される
2024年末トランプ大統領再選約1,600万円仮想通貨に有効的なトランプ氏が大統領選に勝利したことで史上最高値を更新
2025年仮想通貨準備金設立約1,500万円ニューハンプシャー州とアリゾナ州と2つの州が仮想通貨準備金を正式に設立
投資対象として仮想通貨が国や自治体レベルで認識されはじめる

上の年表から分かるように、誕生当初は通貨としての価値がほとんどなかったビットコインは、わずか15年ほどの間に企業や国家が資産として保有するまでに成長しました。この間、価格は激しく変動しながらも長期的には上昇を続けており、たとえば2012年に1BTCを1万円で購入していた場合、2025年5月には約1,500万円にも膨れ上がっています。

仮想通貨はこれからも成長が期待されている

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仮想通貨は、ブロックチェーン技術により安全性が確保されているデジタル資産です。2009年のビットコイン誕生以降、価格の大きな変動を経ながらも注目を集め、送金・投資・決済など活用の幅が少しずつ広がっています。

すぐに法定通貨に取って代わるものではありませんが、技術の進化や社会の変化とともに存在感を増しており、今後も成長が期待されています。今後の資産運用を考える際は、仮想通貨にも注目してみてはいかがでしょうか。


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