自動車の維持費を解説｜自動車税の納付期限や支払方法、自動車保険のお得な選び方

自動車税・軽自動車税とは

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自動車税や軽自動車税は毎年4月1日時点で車を所有している人にかかる税金で、正式名称はそれぞれ「自動車税（種別割）」と「軽自動車税（種別割）」です。

どちらも地方税ですが、自動車税は都道府県に、軽自動車税は市区町村に納めます。納めた税金は地方自治体の一般財源となり、道路整備など車にかかわることだけでなく、教育や医療などの公共サービスや公務員の給与等さまざまな用途に利用されます。

自動車税と軽自動車税の金額

自動車税と軽自動車税の金額は、次のように決められています。

＜自動車税（種別割）の税額＞

参考：東京都主税局｜自動車税種別割

＜自動車税（種別割）の税額＞

参考：総務省｜平成28年度から軽自動車税の税率が変わります

上の表のように新車登録時期によって金額が異なるほか、普通車は排気量が大きくなるほど税額も高くなります。

また、環境負荷の観点から一定年数を経過した車には表の金額に「重課税」が加算されます。加算額は、新規登録から11年以上経過したディーゼル車、および13年以上経過したガソリン車・LPガス車は約15%、13年以上経過した軽自動車は約20%です。

なお、タクシーやバス、貨物運搬用などの営業用車両は、自家用車に比べて低い税額が適用されます。

自動車税・軽自動車税の納付期限

自動車税や軽自動車税の納付期限は納付先の地方自治体によって異なりますが、一般的には
5月末までの場合が多いです。

自動車税の払い忘れがあると車検が受けられないほか、超過した日数に応じて延滞金が発生します。また、納期限を過ぎると督促状が届き、督促状の期限を過ぎても支払わないと、給与や財産を差し押さえられることもあります。

納税通知書が届いたらまずは納付期限を確認し、うっかり払い忘れないようにしましょう。

自動車税・軽自動車税の支払方法

自動車税や軽自動車税の支払方法は、主に次の5種類です。

• 現金納付
• 口座振替
• ペイジー（Pay-easy）
• クレジットカード
• QRコード決済

それぞれ手間やお得さなどが異なるため、自分に合った方法を選びましょう。なお、対応する支払方法は納税先の地方自治体によって異なります。納税通知書でご確認ください。

現金納付はコンビニなどで簡単に支払える

最もシンプルなのは、届いた納税通知書を使って現金で支払う方法です。市役所などの窓口や金融機関でも支払えますが、コンビニなら買い物などのついでにいつでも納付できて便利です。

現金で支払うとその場で納税証明書が発行されるため、車検などで必要な場合は現金納付がおすすめです。

口座振替は払い忘れの心配なし

対象の銀行や郵便局などで手続きすれば、口座振替で支払うことも可能です。納期のたびにコンビニや金融機関に行く必要がなく、うっかり納期限を過ぎてしまうこともありません。

ただし、手続きには数ヵ月程度かかるので、納税通知書を受け取ってから手続きしても口座振替になるのは翌年度分からです。

ペイジー（Pay-easy）なら自動車税を直接銀行口座から支払える

納付書にPay-easy（ペイジー）マークが記載されている場合は、自分が普段利用している銀行のATMまたはインターネットバンキングで自動車税を支払えます。

口座から直接支払うことから現金の用意が不要で、払込手数料は原則無料です。

クレジットカードはポイントがもらえる

多くの自治体では、自動車税の支払いにクレジットカードが利用できます。後払いなので手元にお金がなくても納付でき、分割払いやリボ払いを選べる（※）場合もあります。

支払い額に応じてクレジットカードのポイントがもらえる点もメリットです。ただし、システム利用料がかかる場合が多く、カードの還元率によってはもらえるポイントより利用料の方が高くなることもあるため注意しましょう。

（※）分割払いやリボ払いを選択すると、分割払い手数料やリボ払い手数料がかかる場合があります。

QRコード決済はいつもの決済アプリで簡単に支払える

最近では、スマートフォンのQRコード決済アプリを使って自動車税を納められる自治体が増えています。アプリ上で納付書のバーコードを読み取るだけで簡単に納付できるので、面倒な手続きが苦手な方にもおすすめです。

手数料は原則不要で、利用する決済サービスによってはポイント還元やキャンペーン対象となることもあります。

自動車の維持費を減らすなら自動車保険を見直しがおすすめ

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自動車税の金額は排気量によって決まるため、車を買い替えない限りは安くすることはできません。そのため、毎年の維持費を削減するなら自動車保険の見直しがおすすめです。

自動車保険を安くする方法

自動車保険の保険料は、主に次のような条件によって変わります。

• 車の車種や型式
• 等級
• 使用目的（レジャー／通勤通学など）
• 年間走行距離
• 運転する人の年齢
• 運転者の限定の有無（本人限定、家族限定など）
• 車両保険の付帯の有無　など

たとえば、運転者を「本人限定」にするだけでも保険料が7～8％程度安くなることが多いです。また、使用目的がレジャーの場合、通勤通学に比べて10％以上安くなるケースもあります。

「家族が運転しなくなった」「通勤で使わなくなった」「走行距離が減った」など運転状況の変化があれば、そのまま更新せず補償内容を見直してみましょう。

さらに、年式が古くなり買い替えを検討している車であれば、車両保険を外すことで大きな節約につながる場合もあります。また、保険料の支払い方法を月払いから年払いにすれば、トータルの支払額が安くなります。

自動車保険を安くしたいなら保険会社も見直してみよう

自動車保険には、インターネット経由で申し込む「ダイレクト型保険」と代理店で申し込む「代理店型保険」があります。代理店型保険は対面で相談できるため安心感がありますが、ダイレクト型保険の方が代理店を通さない分コストが抑えられ、保険料が安くなる傾向があります。

保険会社ごとの保険料は公式サイトで見積もりを取れますが、「一括見積もりサイト」を利用すれば、複数の保険会社の保険料を一度に比較できます。条件に合った保険の中から最も安いものを簡単に探せるので、更新の際に利用してみてはいかがでしょうか。

自動車税は自分に合った納付方法で期限内に支払おう

自動車税は5月上旬に納税通知書が届き、5月末が納税期限というのが一般的です。期限を過ぎると延滞金が発生するので、期限内に忘れず支払いましょう。

手元に現金がない場合や「買い物ついでに払おうと思っていてもつい忘れてしまう」という方には、クレジットカード払いやQRコード決済がおすすめです。ポイントがもらえるキャンペーンなどが実施されていることもあるので、チェックしてみましょう。

また、車の維持費を安くしたいなら自動車保険の見直しが効果的です。保険会社や補償内容の変更で大幅に安くなることもあるので、更新の機会に見直してみましょう。