老後は「2,000万円」も要らない！？老後資金に備える4つの手法

そもそも老後2,000万円問題とは？

2019年、金融庁のワーキンググループが厚生労働省のデータを基に「老後には2,000万円の資金が必要である」との資料を作成していたことがメディアに流れ、話題になりました。

もともとのデータは夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦がともに無職の場合を想定して試算されたものです。このモデルでは、月々の収入が20万9,000円に対し、支出は26万4,000円となり、毎月約5万5,000円の赤字が発生します。仮に夫が95歳まで生きた場合この赤字が30年間続き、結果として約2,000万円が不足するという試算が「老後2,000万円問題」の概要です。

これは政府にとって由々しき試算です。真面目にコツコツ年金を納めていても、老後に数千万円単位で資金が足りないということは、年金モデルが崩壊していると思われかねません。結局、政府は2,000万円問題を公式に認めずに収束を図りました。

ただ、当時の反応は大きなものでした。まだ若い現役世代はともかく、引退が迫っている世代は急に多額の資金を用意できないため、死活問題だったのです。

老後資金は2,000万円もいらないことも？

金融庁の試算した数値はあくまでも平均値です。1ヵ月に約26万円が必要になるといわれていますが、居住地域や所得層によって大きく変わります。

また、2,000万円問題のモデルとなった家庭は、夫が平均的な収入の厚生年金加入者で、妻が専業主婦という設定でしたが、1990年代半ば以降の日本では共働き世帯の比率が高まっています。夫婦2人がそれぞれ厚生年金に加入すれば、将来の受給額は増えます。

そのため、金融庁の試算結果は今のシニア世代ならともかく、若年層からすると現状と前提にズレがあるといえます。

老後への備えは大切

必ずしも老後に2,000万円を自前で用意する必要があるとはいえないまでも、油断は大敵です。備えがあるに越したことはありません。

老後2,000万円問題など若年層の間で資産運用への関心が高まる中、2020年には「コロナ・ショック」によって世界の株式市場は急落しました。その対応策として、各国政府が大規模な財政政策を打ち出したことで「カネ余り」の状態が発生。行き場をなくした資金が米国を中心とした株式市場に流れたことで株価は急回復し、さらに上昇を続けました。

日本国内では老後資金の準備に加え、金融資産を増やして早期にリタイアする「FIRE」という言葉もクローズアップされました。さらに、2022年5月からiDeCoの加入可能年齢が原則65歳まで延長されたほか、2024年には新NISAがスタートし、投資の上限額が大幅に上昇。資産運用や金融商品がより身近なものになりました。

ここからは、老後に必要な資金を貯める方法を4つ紹介します。

預貯金

最も馴染み深いのが預貯金でしょう。仮に預けている金融機関が破綻しても、法令で一定額までは保障されていますから、他の多くの金融資産と比べてリスクは小さいといえます。

2025年2月現在の預金金利は、普通預金で0.1％、10年定期預金で0.4％程度です。2024年3月のマイナス金利解除以降段階的に利上げがおこなわれた結果、1年前に比べると金利は大きく上昇しました。しかし、アメリカの定期預金金利が3％前後なのを考えると、まだまだ低いといえます。

また、3年連続で2％を超える物価上昇が続いており、上昇は今後も続くことが予想されています。物価が上昇すると同じ金額で買える商品やサービスの量が減りますが、金利が低いと利息による増加が物価の上昇に追いつきません。このため、預貯金には物価が上昇するとお金の価値が目減りするリスクがあります。

株式投資

株式投資は個別の上場会社の株式を買う方法と、投資信託やETF（上場投資信託）を通じて株式を買う方法があります。投資信託は「米国の優良企業を集めたパック商品を10,000円分」というように少額から始められるのが特長です。

株式投資は元本保証がなく、企業の業績や市場の変動などによって損失が出るリスクがあります。一方、預貯金に比べて高い利回りが期待できるほか、インフレに備えられるメリットがあります。

通常、株式売買は利益に対して20.315％の税金がかかりますが、NISAを利用すれば上限額まで非課税で運用できます。NISAは2024年の制度改正で非課税保有期間が無期限になり、年間投資枠が最大年間360万円まで拡大されたため、老後に向けての資産形成により使いやすくなりました。

関連記事：いまさら聞けない「新NISA」の基本！お得な理由や初心者におすすめの商品選びも解説

企業型DC

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、企業が掛金を毎月積み立て、従業員が自らの年金資産を運用する制度です。従業員は金融商品の選択や毎月の掛金の金額を決めることができます。

定年退職を迎える60歳以降に積み立ててきた年金資産を一時金（退職金）、もしくは年金の形式で受け取ります。ただし、積み立てた年金資産は原則60歳まで引き出すことはできないため、急な出費には対応できません。

iDeCo

iDeCoとは原則20歳以上65歳未満であれば誰でも利用できる、個人が老後資金を作る私的年金制度です。個人型確定拠出年金と呼ばれ、月額5,000円から始められます。加入している年金の種類などによって上限はありますが、自分で決めた金額を定期預金、保険、投資信託などの金融商品で運用できます。

iDeCoには、「掛金は全額が所得控除対象になる」「運用利益は全て非課税になる」「受取時にも税制優遇がある」といった税制上のメリットがあります。一方、企業型DCと同様に原則60歳まで引き出すことができないのがデメリットです。

関連記事：【iDeCo】2024年12月の制度改正でどう変わる？変更内容や対象となる人を解説

リスクがあるのを忘れずに運用を

資産運用で大切なことは、どんな方法にもリスクがあるのを忘れないことです。常にリスクを念頭に置きながら、自分に合った運用方法を探しましょう。