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2025/02/03

【省エネ・エコ推進】2024年補助金・助成金特集②

エネルギー資源の有効活用や2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、世界中でさまざまな取り組みが進められています。その一環として、リフォームや家電の購入を補助する制度を国や一部の地方自治体で実施しています。

この記事では、省エネやエコを推進するために国や自治体が実施している家庭向けの補助金や助成金制度を紹介します。これらを活用して、環境に優しいエコな生活を始めてみませんか?

電気自動車などの購入を支援【クリーンエネルギー自動車導入促進補助金】

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は、電気自動車・燃料電池車などの導入拡大によりグリーン社会の実現を進めることを目的とした補助金です。

 

補助金の上限は次の通りで、具体的な金額は車種ごとに決められています。

電気自動車

80万円

プラグインハイブリッド車

40万円

燃料電池自動車

250万円

補助金の申請は予算上限に達し次第終了しますが、2024年9月26日公表によると2025年2月13日終了見込みとのことです。

 

対象車種や補助金の額などの詳細は、新車販売店またはクリーンエネルギー自動車導入促進補助金のホームページでご確認ください。

地方自治体独自の省エネ・エコ推進補助金・助成金制度

一部の都道府県や市区町村では、省エネ家電や生ごみ処理機の購入などに独自の補助金・助成金を交付しています。ここではそのうちの6例を紹介します。

【東京都品川区】省エネルギー家電設置助成事業

東京都品川区の省エネルギー家電設置助成事業は、省エネ性能の高い家電への買い替えに利用できる助成制度です。対象となるのはエアコンと冷蔵庫で、それぞれ助成金額は1万円です。

【京都府】省エネ家電購入支援キャンペーン

京都府の京都省エネ家電購入支援キャンペーンは、対象店舗で対象のエアコン・冷蔵庫を購入すると京都府内で使えるポイントまたは京都の府内産品等がもらえます。ポイントの交付額は最大2万円相当で、エアコンは冷房能力、冷蔵庫は容量によって異なります。

【大阪府泉大津市】生ごみ処理機購入助成金

大阪府泉大津市は令和6年度「生ごみ処理機購入助成金」により、生ごみ処理機の購入に助成金を交付しています。対象となるのは温風乾燥型およびバイオ発酵型の処理機の購入で、金額は購入費の2/3以内(上限4万円)です。

【福岡県那珂川市】住宅改修工事費補助金制度

福岡県那珂川市の住宅改修工事費補助金制度は、バリアフリーや省エネ化などの改修工事費用を補助する制度です。補助金額は工事費用の1/10相当額で、上限は10万円です。

【愛知県東郷町】地球温暖化対策設備導入促進費補助金

愛知県東郷町の地球温暖化対策設備導入促進費補助金は、家庭用燃料電池システムや電気自動車等充給電設備(V2Hの設備に限る)などの設備設置に利用できる補助金です。補助上限は設備の種類によって異なり、1~30万円です。

【大阪府貝塚市】住宅用省エネルギー設備設置費補助事業 ※2024年度は受付終了

大阪府貝塚市の令和6年度住宅用省エネルギー設備設置費補助事業では、太陽光発電設備などの設置費用の一部が補助されます。補助金の額は、太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電設備は4万円、家庭用燃料電池コージェネレーション設備は2万円、窓の断熱改修は最大3万円です。

住宅の省エネ化を支援【住宅省エネ2024キャンペーン】※2024年度は受付終了

住宅省エネ2024キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する住宅の省エネ化補助制度です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭の省エネ化を推進するため、次の4つの事業で補助金を支給しています。

  • 子育てエコホーム支援事業
  • 先進的窓リノベ2024事業
  • 給湯省エネ2024事業
  • 賃貸集合給湯省エネ2024事業

 

4つのうち「賃貸集合給湯省エネ」の対象は賃貸集合住宅のオーナーのため、ここではほかの3事業について解説します。

子育てエコホーム支援事業|子育て・若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得や省エネ改修を支援

 

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得や住宅の省エネ改修を支援することで、2050年カーボンニュートラルの実現を図る事業です。

<子育てエコホーム支援事業の対象>

補助対象は、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・省エネ化改修です。このうち注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入が対象になるのは、子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。

出典:対象要件の詳細【リフォーム】|子育てエコホーム支援事業【公式】

<子育てエコホーム支援事業補助金の上限>

子育てエコホーム支援事業の補助金の金額は次の通りです。

注文住宅の新築 

新築分譲住宅の購入

長期優良住宅

100万円

(市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域立地している住宅は原則50万円)

ZEH水準住宅

80万円

(市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域立地している住宅は原則40万円)

リフォーム

子育て世帯または若者夫婦世帯

既存住宅を購入してリフォーム:60万円

長期優良住宅の認定を受ける場合:45万円

上記以外:30万円

その他の世帯

長期優良住宅の認定を受ける場合:30万円

上記以外:20万円

注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。補助額は住宅の種類により100万円または80万円ですが、住宅の立地によっては減額されます。

 

リフォームは断熱改修やエコ住宅設備の設置など所定の工事が対象です。1回で補助上限額に満たない場合は、複数回の申請が可能です。

 

そのほか、申し込み方法や対象期間などの詳しい情報は子育てエコホーム支援事業のホームページでご確認ください。

先進的窓リノベ2024事業|断熱窓への改修を促進

先進的窓リノベ2024事業は、断熱性能の高い窓への改修を促進することで、エネルギー費用負担の軽減や快適なくらしの実現、家庭からの二酸化炭素排出削減などを目指す取り組みです。

 

対象となるのは、開口部(窓やドア)の断熱性を高める次のリフォームです。

  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
  • ドア交換

 

補助額は一戸あたり5万円から最大200万円で、実際にかかる費用ではなく、住宅の種類や設置する窓の大きさ・性能・設置方法に応じて定額が補助されます。

対象期間や工事の詳細、金額などの詳しい情報は先進的窓リノベ2024事業のホームページでご確認ください。

給湯省エネ2024事業|高効率給湯器の導入を支援

 

給湯省エネ2024事業は、従来よりエネルギー効率の良い給湯器の導入支援により2030年度におけるエネルギー需給の見通しの達成に貢献することを目的としています。

 

対象となるのは、エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器の設置です。補助額は、設置する給湯器の種類により異なります。

設置する給湯器

補助額

(基本額)

補助上限

ヒートポンプ給湯機

(エコキュート)

8万円/台

戸建住宅:いずれか2台まで

共同住宅等:いずれか1台まで

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式

併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)

10万円/台

家庭用燃料電池

(エネファーム)

18万円/台

一定の要件を満たした製品を設置する場合、上記の金額に加えて性能に応じて2~5万円加算されます。なお、給湯器の設置に合わせて電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合の加算は、予算上限に達したため2024年11月18日に終了しています。

 

対象期間や対象となる商品の詳細などは給湯省エネ2024事業のホームページでご確認ください。

補助金や助成金を活用して家庭からカーボンニュートラルに貢献しよう

家庭での省エネやエコを推進するため、国だけでなく一部の地方自治体でも独自の補助金・助成金制度を実施しています。特に、省エネ家電の購入に補助金を支給している自治体は多いので、家電の買い替えを検討中の方はお住まいの市区町村のホームページなどをチェックしてみましょう。

 

エネルギー資源の有効活用やカーボンニュートラルの実現には、国や企業だけでなく、個人の協力も欠かせません。リフォームや家電の買い替え時には、補助金や助成金を上手に活用して、お得に省エネに貢献しましょう。