2024/12/102024年定額減税とは？対象者や金額をわかりやすく解説
定額減税とは？いつから、いくら減税される？
定額減税とは、一定の金額を所得税などから差し引いて税負担を軽くする減税方式です。今回は急激な物価上昇による家計負担を軽減するために実施され、2024年6月の1年間で1人あたり4万円（所得税3万円＋住民税1万円）の減税が受けられます。
定額減税の対象者は？扶養家族の分はどうなる？
今回の定額減税は、次にあてはまる人が対象者です。
- 日本国内に住所がある
- 2024年分の所得税の納税者である
- 2024年の合計所得金額が1,805万円以下※である
※給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下（子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける場合は2,015万円以下）
さらに納税者本人だけでなく、同一生計配偶者（合計所得金額が48万円以下の配偶者）や扶養親族も対象です。次にあてはまる場合は、1人あたり4万円が納税者の所得税等から差し引かれます。
- 納税者本人と生計を一にしていること
- 日本国内に住所があること
- 年間の合計所得金額が48万円以下であること
（給与所得だけの場合、給与収入が103万円以下である） - 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない、または白色申告者の事業専従者でないこと
なお、今回の定額減税では、通常の扶養控除では対象にならない16歳未満の子どもの分も減税措置を受けられます。
＜定額減税の対象にならない人は給付金がもらえる＞ 定額減税は「減税」のため、納税していない住民税非課税世帯や住民税の均等割のみ課税世帯は対象外です。その代わりとして、定額減税の対象外世帯には給付金が支給されます。 給付額は1世帯あたり10万円で、2023年に臨時特別給付金（3万円）を受け取っている場合は差額の7万円が支給されます。さらに、該当する世帯のうち18歳以下の子どもを扶養している世帯は、子ども1人あたり5万円の子ども加算が受け取れます。 給付金の対象世帯には自治体から支給予定通知書または確認書が送付されます。世帯主が公金受取口座を登録していれば手続き不要ですが、登録していない場合は必要事項を記入のうえ、必要書類と合わせて提出します。 |
定額減税で税金はいくら安くなる？
2024年の定額減税では、1人あたり所得税3万円＋住民税1万円の合計4万円が減税されます。納税者本人だけでなく同一生計配偶者と扶養親族の分も合わせて控除されるため、減税額は対象人数により異なります。
| 対象となる人 | 対象となる世帯人数 | 所得税からの控除額 | 住民税からの控除額 | 合計減税額 |
|---|---|---|---|---|
| 本人のみ | 1人 | 3万円 | 1万円 | 4万円 |
| 本人＋同一生計配偶者 | 2人 | 6万円 | 2万円 | 8万円 |
| 本人＋同一生計配偶者 ＋扶養親族1人 | 3人 | 9万円 | 3万円 | 12万円 |
| 本人＋同一生計配偶者 ＋扶養親族3人 | 4人 | 12万円 | 4万円 | 16万円 |
減税額が納税額を上回って引ききれない場合は、差額分は1万円単位で切り上げて給付金として支給されます。支給時期は自治体によって異なるため、詳細はお住いの市区町村のホームページなどでご確認ください。
なお、定額減税の対象者は、所得税は2024年分、住民税は2023年分の所得を元に判定します。このため、2024年中に子どもが生まれたり扶養親族が増えた場合は、所得税からは控除されますが住民税の控除は対象外です。
定額減税はどうやったら受けられる？手続きは必要？
定額減税を受けるために特別な手続きは不要です。会社員は勤務先が、年金受給者は厚生労働省や共済組合などの年金支払者が手続きをおこなうため、自動的に減税を受けられます。
また、自営業者や個人事業主など事業所得の方は、確定申告することで定額減税を受けられます。
定額減税の実施方法
定額減税の実施方法は所得税と住民税で異なりますが、どちらも本来支払うはずの税金を減らすことで手取り額を増加させます。所得の種類によっても若干方法が異なるため、ここでは給与所得を例に説明していきます。
定額減税の実施方法【所得税】
所得税は、2024年6月の給与や賞与の源泉徴収税額から控除されます。6月に控除しきれない分は、7月以降12月までの給与や賞与から控除額がなくなるまで順次控除されます。控除しきれない間の源泉徴収額は0円になりますが、控除額をすべて控除しきったあとは通常の徴収に戻ります。
例えば、6月の給与＋賞与の源泉徴収額が4万円の場合、対象が本人のみであれば6月で減税が終了します。一方で、源泉徴収額が同じでも同一世帯に複数の対象者がいる場合は、7月以降も税額控除が続きます。
なお、所得税の減税額は給与明細に記載されるので、忘れずチェックしましょう。
定額減税の実施方法【住民税】
通常の住民税は、前年度の所得を元に算出された年間の税額を、6月から翌5月の12ヵ月で均等に割った※額を納税します。2024年度は定額減税を実施するために、6月は住民税を徴収せず、7月から翌5月は本来の年間税額から減税分を引いた金額を11ヵ月で均等に割った※額を納税します。（※100円未満の端数は、通常は6月、2024年は7月にまとめて納税）
住民税の減税額や毎月の納付額は、5月～6月に勤務先から配られる住民税の決定通知書に記載されています。詳しくはそちらをご覧ください。
定額減税で1人あたり4万円手取りが増える
定額減税は2024年6月から実施され、1人あたり4万円の税額控除が受けられます。本来納めるはずだった税額から定額減税分が差し引かれるため、具体的にいつ、いくら税金が安くなるかは所得額や家族構成などで異なります。
また、年金所得や事業所得といった所得の種類でも減税方法は異なります。詳しくは国税庁や総務省のホームページで確認してみましょう。
